社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

• 
  2018/02/08 3:47

  無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みを強化【厚生労働省】

  労働契約法に基づく無期転換申込権が本格的に発生する4月1日まで残り2カ月を切ったことを踏まえ、直前期の取り組みを強化することを公表しました。厚労省では、無期転換ルールへの企業の対応を促し円滑な導入を図るため、昨年9～10　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/05 3:46

  離職証明書における有期雇用労働者の離職理由記載の取り扱いを変更【東京労働局】

  平成30年2月5日以降に、有期雇用労働者が労働契約の更新上限到来により離職する場合について、離職証明書の離職理由欄の記載方法が変更されます。変更の対象となるのは、離職する有期雇用労働者のうち次の①～③に該当する人の場合で　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/02 3:44

  中途採用実態調査（2017年上半期実績、2018年度見通し）【リクルートワークス研究所】

  2017年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は51.5％と半数を上回る。人員を確保できず未充足であった企業の対応では、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」（65.8％）が最多。

  
  

• 
  2018/01/19 10:01

  障害者雇用促進法施行規則の一部改正省令を公布【厚生労働省】

  本年4月1日から、改正障害者雇用促進法（平成25年6月19日公布）のうち、法定雇用率に係る改正が施行されます。これに伴い、障害者雇用促進法の施行規則の一部を改正する省令が19日に公布されました（平30.1.19　厚労令7　…続きを読む

  
  

• 
  2018/01/17 10:00

  有期契約労働者の無期転換ポータルサイト【厚生労働省】

  はじまります、無期転換ルール～準備はお済みですか？　本格化する４月まで３か月を切りました！～

  
  

• 
  2017/12/27 5:08

  未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始【厚生労働省】

  厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となってい　…続きを読む

  
  

• 
  2017/12/26 5:07

  11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に【総務省】

  総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増　…続きを読む

  
  

• 
  2017/12/20 1:50

  平成29年上半期雇用動向調査結果の概況【厚生労働省】

  平成29年上半期の入職率は9.6％、離職率は8.5％（いずれも年初の常用労働者数に対する割合）で1.1ポイントの入職超過。就業形態・雇用形態別では、一般労働者のうち「雇用期間の定めなし」の入職者数が2188万7000人と　…続きを読む

  
  

• 
  2017/12/19 5:01

  ワークス採用見通し調査（新卒：2019年卒）【リクルートワークス研究所】

  人材確保を目的に42.5％の企業が初任給引き上げを実施・実施予定と回答。「新卒採用を増やす」企業は15.8％となり、2011年卒以降では最も高い水準に。

  
  

• 
  2017/12/12 11:26

  障害者雇用が過去最多更新【厚生労働省】

  厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日時点）になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年４月より雇用率算定の基礎に加わる　…続きを読む