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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2018/10/18 9:26

  外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

  自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。

  
  

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  2018/10/12 9:23

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

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  2018/10/12 9:22

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む

  
  

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  2018/10/11 9:24

  外国人労働者の永住が可能に【政府】

  外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ　…続きを読む

  
  

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  2018/10/09 9:19

  1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査【エン・ジャパン】

  転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。 8割以上が「今までの職場で、人間関係に難しさを感じたことがある」と回答。難しさを感じた相手、トップは「先輩」。職場での人間関係を良くするために　…続きを読む

  
  

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  2018/10/08 9:23

  電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】

  労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:22

  入社半年・2年目　若手社員意識調査【日本能率協会】

  入社半年・2年目の若手社員400人のうち57.0％が「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」と回答。「目標にしたい人がいる」と答えたうち「転職は考えていない」とする割合は57.6％、「目標にしたい人がいない」人　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:21

  65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を開始【政府】

  政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方基盤　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:20

  65歳以上雇用へ法改正【政府】

  政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改　…続きを読む

  
  

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  2018/09/29 9:16

  新在留資格 大幅拡大へ【政府】

  外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種としていたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管　…続きを読む