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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2018/11/24 3:45

  労働条件の提示がＳＮＳでも可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気　…続きを読む

  
  

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  2018/11/22 3:44

  2018年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】

  2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」（33.0％）と答えた割合がが前年に比べて2.3ポイント増加。前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化では、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」「合同企業説明会　…続きを読む

  
  

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  2018/11/21 3:40

  人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）【帝国データバンク】

  企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。 ～ 正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く ～

  
  

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  2018/11/07 4:02

  公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ【政府】

  政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働　…続きを読む

  
  

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  2018/11/01 4:00

  中小企業の人手不足に対する意識調査【商工中金】

  雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は65.1％。仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の22.8％。

  
  

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  2018/10/26 9:34

  兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査【関東経済産業局】

  就業時間外の活動に対する意見（大企業）では、「内容を問わず本業以外の活動も積極的に行ったほうがよい」は4.3％と少数にとどまる一方、22.8％は「本業に支障が出ない範囲であれば認めてもよい」と回答。

  
  

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  2018/10/18 9:27

  就職活動のあり方に関する学生意識調査【パソナ総合研究所】

  就職活動の開始時期を定める「就活ルール」の廃止について、全体の49.4％が賛成（廃止すべき）と回答。就活スケジュールを自由に決められる場合の理想の開始時期は「3年生の8月（夏休み）」22.3％が最多。

  
  

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  2018/10/18 9:26

  外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

  自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。

  
  

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  2018/10/12 9:23

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

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  2018/10/12 9:22

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む