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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2018/12/10 4:13

  シニア人材の活躍に関するアンケート調査【日本CHO協会/パソナグループ】

  課長～取締役149人が回答。シニア社員の活用や活性化について、8割が優先度が高い人事課題と考える一方、積極的に取り組んでいる企業は半数以下にとどまる。

  
  

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  2018/12/10 4:10

  「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】

  「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5％「反対」が24.5％と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0％と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している 2　業界別　…続きを読む

  
  

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  2018/12/08 4:09

  改正入管法が成立　2019年４月１日施行【政府】

  ８日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号　…続きを読む

  
  

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  2018/11/24 3:45

  労働条件の提示がＳＮＳでも可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気　…続きを読む

  
  

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  2018/11/22 3:44

  2018年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】

  2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」（33.0％）と答えた割合がが前年に比べて2.3ポイント増加。前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化では、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」「合同企業説明会　…続きを読む

  
  

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  2018/11/21 3:40

  人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）【帝国データバンク】

  企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。 ～ 正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く ～

  
  

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  2018/11/07 4:02

  公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ【政府】

  政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働　…続きを読む

  
  

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  2018/11/01 4:00

  中小企業の人手不足に対する意識調査【商工中金】

  雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は65.1％。仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の22.8％。

  
  

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  2018/10/26 9:34

  兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査【関東経済産業局】

  就業時間外の活動に対する意見（大企業）では、「内容を問わず本業以外の活動も積極的に行ったほうがよい」は4.3％と少数にとどまる一方、22.8％は「本業に支障が出ない範囲であれば認めてもよい」と回答。

  
  

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  2018/10/18 9:27

  就職活動のあり方に関する学生意識調査【パソナ総合研究所】

  就職活動の開始時期を定める「就活ルール」の廃止について、全体の49.4％が賛成（廃止すべき）と回答。就活スケジュールを自由に決められる場合の理想の開始時期は「3年生の8月（夏休み）」22.3％が最多。