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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2018/12/21 1:46

  「同一労働同一賃金ガイドライン」を公布【労働政策審議会】

  12月21日に労働政策審議会からおおむね妥当との答申がなされた「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（同一労働同一賃金ガイドライン）が、同月28日に厚生労働省告示第430号として　…続きを読む

  
  

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  2018/12/18 2:32

  労働経済動向調査（平成30年11月）の概況【厚生労働省】

  調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足－過剰）は、正社員等労働者が43ポイント、パートタイム労働者が32ポイントの不足超過。「働き方改革」について、現在までに実施した取り組みで最も多かったものは「長時間労働削減　…続きを読む

  
  

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  2018/12/16 2:30

  特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化【国土交通省】

  国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能　…続きを読む

  
  

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  2018/12/13 5:33

  障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討【厚生労働省】

  厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用につい　…続きを読む

  
  

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  2018/12/13 4:00

  企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画【リクルートキャリア】

  19年度の中途採用について、全体の3分の1が「採用人数を増やす」と回答。中途採用の成功に向けて、新たな人事施策の取り組みを検討している企業は約73％に上り、その内容では「テレワークなどの働き方の柔軟性向上」23.6％が最　…続きを読む

  
  

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  2018/12/10 4:13

  シニア人材の活躍に関するアンケート調査【日本CHO協会/パソナグループ】

  課長～取締役149人が回答。シニア社員の活用や活性化について、8割が優先度が高い人事課題と考える一方、積極的に取り組んでいる企業は半数以下にとどまる。

  
  

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  2018/12/10 4:10

  「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】

  「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5％「反対」が24.5％と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0％と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している 2　業界別　…続きを読む

  
  

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  2018/12/08 4:09

  改正入管法が成立　2019年４月１日施行【政府】

  ８日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号　…続きを読む

  
  

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  2018/11/24 3:45

  労働条件の提示がＳＮＳでも可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気　…続きを読む

  
  

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  2018/11/22 3:44

  2018年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】

  2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」（33.0％）と答えた割合がが前年に比べて2.3ポイント増加。前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化では、「自社の企業説明会に来る学生数が減少した」「合同企業説明会　…続きを読む