社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

• 
  2019/04/17 12:33

  中小の人手不足対策で兼業推進検討【政府】

  政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされ　…続きを読む

  
  

• 
  2019/04/16 9:43

  「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果【日本総合研究所】

  新たな在留資格、外国人労働者受け入れの仕組みについての見解では、約3割が「歓迎する」と答えた一方、「既存制度の不備を正すべき」「外国人の生活支援策を進めるべき」なども同程度の割合を占める。

  
  

• 
  2019/04/16 9:42

  被用者保険の適用拡大の実施企業に対するアンケート調査結果の概要【厚生労働省】

  社会保険の適用を短時間労働者まで拡大した大手企業28社、中小企業134社の回答結果を集約。大企業に対しては、適用拡大による雇用・就労への影響、適用対象企業の規模要件についての意見、対象者の賃金要件に対する意見等を尋ねる

  
  

• 
  2019/04/05 5:15

  職業紹介事業者　20年春から労働法違反の求人拒否も【厚生労働省】

  厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり　…続きを読む

  
  

• 
  2019/04/01 9:05

  改正入管法　施行【法務省】

  ４月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

  
  

• 
  2019/04/01 9:04

  建設業　外国人受け入れで監督機関【国土交通省】

  国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切　…続きを読む

  
  

• 
  2019/03/29 8:57

  「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公表【厚生労働省】

  厚生労働省は3月29日、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」をホームページで公表しました。働き方改革関連法により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不　…続きを読む

  
  

• 
  2019/03/28 9:30

  不法就労で強制退去1.6万人に【法務省】

  法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。

  
  

• 
  2019/03/23 9:20

  在留カード番号 届出義務化へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用　…続きを読む

  
  

• 
  2019/03/15 9:18

  特定技能資格による外国人材受け入れに関する政省令を公布【法務省】

  法務省は15日、4月から新設される特定技能の在留資格による外国人材の受け入れに向け、関連の政省令を公布しました。このうち外国人材と雇用契約を結ぶ受け入れ機関の要件等を定める「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画　…続きを読む