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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2019/06/07 1:33

  限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ【政府】

  政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・　…続きを読む

  
  

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  2019/06/06 1:32

  継続雇用年齢70歳へ引き上げ

  2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の　…続きを読む

  
  

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  2019/05/30 1:30

  ４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に【総務省】

  総務省が31日に発表した４月の完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した４月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。

  
  

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  2019/05/30 1:29

  2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】

  就職活動に関して「順調だった」とする割合（順調だった＋ほぼ順調だった）は58.8％（前年度比2.9ポイント増加）となり、3年ぶりに増加。6月1日以前に内定を得た割合は21.7％となり、前年度（17.7％）を4.0ポイント　…続きを読む

  
  

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  2019/05/29 9:29

  留学生の在留資格緩和　接客業など就職先広がる【法務省】

  法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の　…続きを読む

  
  

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  2019/05/28 1:25

  外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始

  国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。７月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなか　…続きを読む

  
  

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  2019/05/27 9:25

  2018年決算 「上場企業2591社の平均年間給与」調査【東京商工リサーチ】

  2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円（前年比7万円・1.1％増）と7年連続で増加し、2011年の調査開始以来、初めて600万円台に到達

  
  

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  2019/05/23 9:23

  人手不足に対する企業の動向調査（2019年4月）【帝国データバンク】

  正社員不足は50.3％、4月としては過去最高 ～ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ～

  
  

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  2019/05/22 9:22

  在留資格「特定技能」～技能試験に初の合格者【法務省】

  ４月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった（合格率75.4％）。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに　…続きを読む

  
  

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  2019/05/17 9:14

  平成31年3月大学等卒業者の就職状況【厚生労働省・文部科学省】

  4月1日現在で見た大学生（学部）の就職率は97.6％（前年同期比0.4ポイント減）と、引き続き高水準を維持。短期大学の就職率は98.6％（同0.5ポイント減）。