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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2019/05/23 9:23

  人手不足に対する企業の動向調査（2019年4月）【帝国データバンク】

  正社員不足は50.3％、4月としては過去最高 ～ 正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る ～

  
  

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  2019/05/22 9:22

  在留資格「特定技能」～技能試験に初の合格者【法務省】

  ４月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった（合格率75.4％）。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに　…続きを読む

  
  

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  2019/05/17 9:14

  平成31年3月大学等卒業者の就職状況【厚生労働省・文部科学省】

  4月1日現在で見た大学生（学部）の就職率は97.6％（前年同期比0.4ポイント減）と、引き続き高水準を維持。短期大学の就職率は98.6％（同0.5ポイント減）。

  
  

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  2019/05/16 9:12

  女性が直面した「退職時の苦労」実態調査【エン・ジャパン】

  第1位は「会社からの引きとめ」。 円満退職に必要なことは「早めに退職の意向を伝えること」。

  
  

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  2019/05/16 8:59

  70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で【政府】

  政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約へ　…続きを読む

  
  

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  2019/05/15 9:08

  就職差別に関する調査2019【連合】

  全国の18歳～29歳の男女1000名の回答を集計。応募書類やエントリーシートで「本籍地や出生地」の記入を求められた人は56％と半数超に上る。採用試験の面接で「不適切な質問や発言をされた」とする人の割合は15％

  
  

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  2019/05/15 9:07

  70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針を示す【政府】

  政府は15日に行われた未来投資会議で、70歳までの雇用機会確保に向けた取り組みの選択肢を示し、労使の話し合いによっていずれかを実施することを法律で努力義務化する方針を示しました。現在開会中の第198回通常国会の施政方針演　…続きを読む

  
  

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  2019/05/14 5:44

  2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査【東京商工リサーチ】

  2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで前年1年間（12社）を上回った。業種別では、薬価引き下げや新薬の開発費用上昇を背景にした医薬品メーカーの募集が目立つ。また、年齢条件付きの募集では、　…続きを読む

  
  

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  2019/05/09 5:37

  新在留資格「特定技能１号」２人が初取得【出入国在留管理庁】

  出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて　…続きを読む

  
  

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  2019/04/26 5:35

  2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％【厚生労働省】

  厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2　…続きを読む