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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：賃金・給与

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  2018/09/29 9:17

  平均給与 ５年連続の増加【国税庁】

  国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与（2017年）が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。５年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は49　…続きを読む

  
  

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  2018/09/03 9:34

  「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台を提示【厚生労働省】

  厚生労働省は、3日に行われた労働政策審議会の同一労働同一賃金部会の会合で、「同一労働同一賃金ガイドライン」の議論に向けたたたき台（短時間・有期労働者に関する部分）を提示しました。このたたき台は、平成28年12月に公表され　…続きを読む

  
  

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  2018/08/31 2:00

  同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始【労働政策審議会】

  同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労　…続きを読む

  
  

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  2018/08/27 1:59

  厚生年金、パート適用拡大へ【厚生労働省】

  厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置する。

  
  

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  2018/07/30 1:41

  2018年3月期決算 国内銀行91行『平均年間給与』調査【東京商工リサーチ】

  国内銀行91行の18年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は609万円（中央値612万4000円）となり、前年（614万9000円）から5万9000円・0.9％減少し、2年連続で前年を下回る。

  
  

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  2018/07/26 1:50

  全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額874円【厚生労働省】

  7月26日に中央最低賃金審議会が示した平成30年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた各地方最低賃金審議会の答申が10日までに全都道府県で出そろいました。答申された改定額の全国加　…続きを読む

  
  

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  2018/07/25 5:19

  最低賃金26円上げで全国平均874円に【厚生労働省】

  厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。

  
  

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  2018/06/15 10:04

  高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】

  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの　…続きを読む

  
  

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  2018/06/01 12:15

  正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】

  労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。 正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われ　…続きを読む

  
  

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  2018/04/27 3:30

  平成29年賃金事情等総合調査（確報）【中央労働委員会】

  資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業230社の回答を集計。大学卒・事務技術系のモデル所定内賃金は、30歳32万3200円、35歳39万7700円、40歳46万8100円。モデル退職金額（定年）は2694万　…続きを読む