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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：賃金・給与

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  2018/07/30 1:41

  2018年3月期決算 国内銀行91行『平均年間給与』調査【東京商工リサーチ】

  国内銀行91行の18年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は609万円（中央値612万4000円）となり、前年（614万9000円）から5万9000円・0.9％減少し、2年連続で前年を下回る。

  
  

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  2018/07/26 1:50

  全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額874円【厚生労働省】

  7月26日に中央最低賃金審議会が示した平成30年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた各地方最低賃金審議会の答申が10日までに全都道府県で出そろいました。答申された改定額の全国加　…続きを読む

  
  

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  2018/07/25 5:19

  最低賃金26円上げで全国平均874円に【厚生労働省】

  厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。

  
  

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  2018/06/15 10:04

  高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】

  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの　…続きを読む

  
  

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  2018/06/01 12:15

  正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】

  労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。 正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われ　…続きを読む

  
  

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  2018/04/27 3:30

  平成29年賃金事情等総合調査（確報）【中央労働委員会】

  資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業230社の回答を集計。大学卒・事務技術系のモデル所定内賃金は、30歳32万3200円、35歳39万7700円、40歳46万8100円。モデル退職金額（定年）は2694万　…続きを読む

  
  

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  2018/03/23 3:40

  2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

  2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上　…続きを読む

  
  

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  2018/03/14 9:40

  大手労組に賃上げ・一時金回答【全日本金属産業労働組合協議会】

  18年春季交渉の最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、14日午前から大手メーカー労組に対して賃上げ・一時金回答が相次いで示されています。自動車、電機、機械などの大手企業労組が加盟する金属労協（JCM）が12時現在で集約した　…続きを読む

  
  

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  2018/03/05 9:39

  「業務改善助成金」を見直しへ【厚生労働省】

  厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。

  
  

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  2018/02/16 3:38

  2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％となり、過去最高を更新。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」79.7％が最も多く、4年連続で増加