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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：賃金・給与

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  2019/03/30 9:03

  所定内給与30万6,200円と過去最高に【厚生労働省】

  厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均が30万6,200円（前年比0.6％増）と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・　…続きを読む

  
  

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  2019/03/29 5:11

  平成30年 賃金構造基本統計調査【厚生労働省】

  一般労働者（短時間労働者を除く）賃金の平均月額は、男女計30万6200円（前年比0.6％増）、男性33万7600円（同0.6％増)、女性24万7500円（同0.6％増）。正社員・正職員は32万3900円（同0.7％増）と　…続きを読む

  
  

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  2019/03/29 9:01

  平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】

  平成29年度の派遣料金の平均額（労働者派遣事業・8時間換算）は2万1151円（対前年度比10.8％増）、派遣労働者の賃金の平均額（労働者派遣事業・8時間換算）は1万3831円（対前年度比9.6％増）。

  
  

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  2019/03/06 1:44

  同一労働同一賃金特集ページ【厚生労働省】

  ※取組手順書の印刷用ファイルは、こちらに掲載しています。

  
  

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  2019/02/14 3:13

  2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇。2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。

  
  

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  2019/01/31 3:07

  「同一労働同一賃金」に関するアンケート【日本CHO協会】

  「同一労働同一賃金」を踏まえた人事諸制度の見直しに関する議論状況では、「議論は始めたが、まだ方向は定まっていない」44％が最多。自社での「同一労働同一賃金」に関する基本方向では「正社員と非正規社員の仕事区分を明確にし、正　…続きを読む

  
  

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  2019/01/30 1:38

  パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドライン等に関する解釈を示した通達を発出【厚生労働省】

  厚生労働省は1月30日、都道府県労働局長に向けて、2020年4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した、72ペー　…続きを読む

  
  

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  2019/01/22 2:20

  2018年6月度 定期賃金調査結果【日本経済団体連合会】

  年齢35歳の標準労働者賃金（全産業・規模計）は、大学卒・総合職が38万4372円、高校卒・生産・現業労働者が30万7420円。

  
  

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  2018/12/05 4:06

  建設業の賃金監視に新機関を設置【国土交通省】

  国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年４月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金　…続きを読む

  
  

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  2018/12/03 3:55

  平均年収ランキング2018【パーソルキャリア】

  約36万人のデータを基に、20～65歳のビジネスパーソンの職種別年収をランキング。トップ3は、1位「弁護士」829万円、2位「投資銀行業務」825万円、3位「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」803万円。