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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2017/01/04 9:23

  育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます【日本年金機構】

  
  

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  2016/12/26 9:43

  副業「原則禁止」から「原則容認」へ　モデル規則【厚生労働省】

  政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方など　…続きを読む

  
  

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  2016/12/22 5:48

  2017年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】

  2017年の懸念材料、「米国経済」が急増。トランプノミクス、日本経済に「マイナス影響」が4割。

  
  

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  2016/12/21 9:39

  平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！【厚生労働省】

  厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を　…続きを読む

  
  

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  2016/12/21 9:38

  「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（2016年調査）【経済同友会】

  直近1年間の新卒採用状況は、大学学部卒業者（95.9%)、大学院修士課程修了者（81.0%)を「採用した」企業が多い。また大学院博士課程修了者については「採用した」企業（27.0%)よりも、「採用活動は行ったが採用には至　…続きを読む

  
  

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  2016/12/20 9:37

  「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示、有期・パート労働者にも貢献に応じ同一の賞与支給を求める【政府】

  政府は20日に開催した働き方改革実現会議の第5回会合で、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示し、その内容について議論を行いました。　今回示されたガイドライン案は、安倍政権が重要政策課題に掲げている同一労働同一賃金の実　…続きを読む

  
  

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  2016/12/14 5:48

  “酉（とり）年”生まれ法人　全国に16万533社【東京商工リサーチ】

  2017年の干支は酉（とり）。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2％で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,66　…続きを読む

  
  

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  2016/12/12 5:55

  2016年度人材データの分析活用度調査【PWC　Japan】

  人材データ分析の活用に関心を示している割合は54％と過半数に上り、20％が取り組み済みと回答。データ分析の専門組織を置いている割合は7％で、米国企業（46％）とは大きな開き。

  
  

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  2016/12/08 5:46

  配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱【自民・公明両党】

  自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるよう　…続きを読む

  
  

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  2016/12/06 5:43

  暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査【東京商工リサーチ】

  暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」（以下、暴排条例）が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えました。暴排意識は上場、未上場を問わず浸透しているが、具体的な対策を講じている企業は約5割に過ぎないことがわかり　…続きを読む