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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2017/03/08 4:34

  2016年度　新入社員秋の意識調査【日本生産性本部】

  「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％と過去最高。

  
  

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  2017/03/07 9:43

  プレミアムフライデー導入の職場で働く400人へ実態調査【マクロミル】

  会社員・公務員の“プレミアムフライデー認知率”は92％、職場での導入率は7％。プレミアムフライデーが導入され、早帰りの対象者のうち、実際に早帰りができた人は半数強の56％。

  
  

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  2017/03/07 9:42

  2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査【東京商工リサーチ】

  2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2％で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4％で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準　…続きを読む

  
  

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  2017/03/03 9:40

  「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ【政府】

  政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材　…続きを読む

  
  

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  2017/02/28 5:53

  「就労条件総合調査」の公表済み集計結果の一部を訂正【厚生労働省】

  厚生労働省は2月28日に、平成28年就労条件総合調査の概況について報道発表を行い、併せてすでに公表されている同調査の過去データについて一部を訂正したことを発表しました。同発表によると、平成28年調査結果概況の取りまとめの　…続きを読む

  
  

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  2017/02/28 5:52

  平成28年就労条件総合調査【厚生労働省】

  平成27年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日、このうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は48.7％（前年比1.1ポイント増）。

  
  

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  2017/02/28 9:38

  残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」【最高裁】

  タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する賃金規則の違法性（労基法37条違反）が問われていた事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは言えない」としたが、同条に違反するかどうかについ　…続きを読む

  
  

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  2017/02/23 5:51

  2017年版 ダブルワーク意識調査【エンジャパン】

  情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人の回答を集計。ダブルワーク経験者の割合は59％に上り、2008年の調査開始以来最高を記録。

  
  

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  2017/02/22 5:50

  厚労省研究会が「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」のたたき台を議論【厚生労働省】

  厚生労働省に設置されている「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹 中央大学大学院教授）は、2月22日に行った第3回会合で、報告書取りまとめに向けた「たたき台」について議論を行いまし　…続きを読む

  
  

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  2017/02/20 5:49

  2月20日からハローワークの求人票に代表者名と法人番号を表示【厚生労働省】

  全国のハローワークでは、求人と求職のよりよいマッチングに向け、事業所情報の透明性を高める取り組みの一環として、2月20日より企業から申し込まれた求人票に代表者名（事業所または法人の代表者）と法人番号を表示するよう改めまし　…続きを読む