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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2017/07/10 4:42

  2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査【東京商工リサーチ】

  2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3％にとどまった。 業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29％（役員総数2,043　…続きを読む

  
  

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  2017/07/10 4:33

  「人手不足倒産」の動向調査（2013年1月～2017年6月）【帝国データバンク】

  人手不足倒産、2.9倍に増加 ～「建設業」「サービス業」に集中。

  
  

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  2017/07/10 4:32

  イノベーションへの対応状況調査（企業調査）／イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働政策研究・研修機構】

  テレワークを会社の制度または「上司の裁量や習慣」により認め実施している割合は12.2％。労働時間管理については「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」（36.5％）が最多。従業員の副業については「禁止し　…続きを読む

  
  

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  2017/07/07 4:32

  「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」【最高裁判決】

  勤務医の高額な年俸（1,700万円）に残業代が含まれるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は、「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」として、「残業代は年俸に含まれる」とした一審・二審の判　…続きを読む

  
  

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  2017/07/03 6:07

  8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更されます【厚生労働省】

  厚生労働省は27日、雇用保険の「基本手当日額」を8月1日から引き上げることを公表しました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められて　…続きを読む

  
  

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  2017/06/27 6:08

  「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点【政府】

  政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェッ　…続きを読む

  
  

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  2017/06/26 6:06

  平成29年度 新入社員　働くことの意識調査結果【日本生産性本部】

  「働く目的」では「楽しい生活をしたい」と答えた割合が42.6％と過去最高を更新した一方、「自分の能力をためす」は10.9％で過去最低となり、「社会に役立つ」9.2％も減少傾向。

  
  

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  2017/06/26 6:05

  改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】

  職種・職務や勤務地、役職・役割の範囲、労働時間など、働き方に関する何らかの限定がある正社員区分を設けている企業の割合は26.8％と全体の4分の1あまりを占める。

  
  

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  2017/06/20 6:02

  第4回　職場のコミュニケーションに関する意識調査【日本生産性本部】

  課長職者からの回答では、「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない」が54.8％と半数超、「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている」と答えた割合は63.1％と約3分の2に上る。

  
  

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  2017/06/16 5:56

  「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件【厚生労働省】

  厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過　…続きを読む