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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2017/12/12 11:25

  「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケート【経団連】

  会員企業200社の回答を集計。17年年初時点で、管理職以上に占める女性の割合は6.8％（前年度比0.6ポイント増）、役員に占める割合は4.6％（同0.6ポイント増）。女性活躍推進による成果・ビジネスインパクトでは、「多様　…続きを読む

  
  

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  2017/12/01 11:23

  「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果及びイノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働政策研究・研修機構】

  結果―職場でのAI（人工知能）導入に関して、AIを「すでに導入済み」とする企業は0.8％、「現在、導入を検討中」が3.8％。労働者調査では、AIの知識・スキル習得に向けて「すでに対応・準備をしている」人は1.7％、「対応　…続きを読む

  
  

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  2017/11/28 11:37

  2017年 後継者問題に関する企業の実態調査【帝国データバンク】

  企業の後継者不在は3社に2社 ～ 全国9地域中7地域で不在率高まる 。

  
  

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  2017/11/20 11:36

  「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ【厚生労働省】

  厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記す　…続きを読む

  
  

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  2017/11/20 11:32

  「モデル就業規則」の副業・兼業に関する規程の改定案を提示【厚生労働省】

  厚生労働省は20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示しました。政府の働き方改革実現会議が本年3月に決定した働き方改革実行計画では、「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定　…続きを読む

  
  

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  2017/11/19 11:31

  国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これ により、海外に居住地を移す場合の任　…続きを読む

  
  

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  2017/11/13 11:28

  男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ【政府】

  政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.　…続きを読む

  
  

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  2017/10/12 3:37

  遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い【会計検査院】

  会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立　…続きを読む

  
  

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  2017/10/10 3:36

  新国立競技場建設の過労自殺 労災認定【厚生労働省】

  新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働　…続きを読む

  
  

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  2017/10/06 3:35

  「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析【厚生労働省】

  厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だっ　…続きを読む