労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇
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2018/04/06 1:44社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付 …続きを読む
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2018/04/06 1:43働き方改革関連法案を閣議決定【政府】
法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働 …続きを読む
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2018/03/30 1:42平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円(前年度比0.4万円減)。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%(同2.5ポイント増)、具体的な問題点では「指導する …続きを読む
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2018/03/30 1:41子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29%に引き上げ【政府】
政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込 …続きを読む
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2018/03/30 1:32職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的 …続きを読む
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2018/03/25 3:41雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!【厚生労働省】
FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています。雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定を行うといった書面を一方的に事業主に送付(FAX)して、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄 …続きを読む
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2018/03/14 9:37中退共制度の退職金に平成30年度分として0.44%の上乗せを決定【厚生労働省】
中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。このうち付加退職 …続きを読む
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2018/03/11 3:46労働条件を学べるスマホアプリ作成【厚生労働省】
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある …続きを読む
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2018/03/07 9:43「雇用型テレワーク」の適切な導入・実施に向けたガイドラインを策定【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、企業等に勤務する従業者がIT機器等を活用して事業場外勤務(テレワーク)を行う際の労働法令上の留意点や長時間労働対策など、適切な導入・実施を図るためのガイドラインを策定し公表しました(情報通信技術を利 …続きを読む
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2018/03/05 9:44マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。 また、マイナンバーを利用して …続きを読む