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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2018/06/19 10:08

  就職後も学び、若者の77％が希望【政府】

  政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5％となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効　…続きを読む

  
  

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  2018/06/15 10:04

  高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】

  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの　…続きを読む

  
  

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  2018/06/14 12:17

  事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】

  BCP策定企業は14.7％にとどまる ～ 効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず ～

  
  

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  2018/06/14 10:03

  2018年度 新入社員の会社生活調査【産業能率大学】

  会社に副業ができる制度があった場合、「利用したい」と答えた割合は56.6％に上る。“課長以上”の役職・地位を目標とする女性新人の割合は41.1％となり、2000年度以降初めて4割を超える。

  
  

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  2018/06/08 10:02

  行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」【政府】

  政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類ある　…続きを読む

  
  

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  2018/06/05 12:16

  66歳以上まで働ける企業が増加【厚生労働省】

  厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み　…続きを読む

  
  

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  2018/06/01 12:15

  正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】

  労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。 正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われ　…続きを読む

  
  

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  2018/06/01 10:01

  8,000名の社会人に聞く「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】

  「テレワーク」という働き方を知っていると答えた割合は全体の40％。実際にテレワークを経験した人は4％にとどまり、その8割以上を在宅勤務型が占める。

  
  

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  2018/05/29 3:34

  勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ【政府】

  政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案　…続きを読む

  
  

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  2018/05/29 1:37

  企業の「高齢者雇用」意識調査【労働政策研究・研修機構】

  高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93％が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5％。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46％で最多。