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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2018/07/14 5:13

  働く女性の割合過去最高　Ｍ字カーブは解消の方向に【総務省】

  総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」と　…続きを読む

  
  

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  2018/07/13 5:10

  「平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】

  西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。 被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9,00　…続きを読む

  
  

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  2018/07/03 9:24

  税・社会保険料関連の書類を不要に【政府】

  政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方　…続きを読む

  
  

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  2018/06/28 9:23

  有期契約労働者に関する調査2018【連合】

  「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は依然68％に上る。無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。

  
  

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  2018/06/19 10:08

  就職後も学び、若者の77％が希望【政府】

  政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5％となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効　…続きを読む

  
  

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  2018/06/15 10:04

  高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】

  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの　…続きを読む

  
  

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  2018/06/14 12:17

  事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】

  BCP策定企業は14.7％にとどまる ～ 効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず ～

  
  

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  2018/06/14 10:03

  2018年度 新入社員の会社生活調査【産業能率大学】

  会社に副業ができる制度があった場合、「利用したい」と答えた割合は56.6％に上る。“課長以上”の役職・地位を目標とする女性新人の割合は41.1％となり、2000年度以降初めて4割を超える。

  
  

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  2018/06/08 10:02

  行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」【政府】

  政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類ある　…続きを読む

  
  

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  2018/06/05 12:16

  66歳以上まで働ける企業が増加【厚生労働省】

  厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み　…続きを読む