社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

• 
  2018/06/08 10:02

  行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」【政府】

  政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類ある　…続きを読む

  
  

• 
  2018/06/05 12:16

  66歳以上まで働ける企業が増加【厚生労働省】

  厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み　…続きを読む

  
  

• 
  2018/06/01 12:15

  正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】

  労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。 正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われ　…続きを読む

  
  

• 
  2018/06/01 10:01

  8,000名の社会人に聞く「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】

  「テレワーク」という働き方を知っていると答えた割合は全体の40％。実際にテレワークを経験した人は4％にとどまり、その8割以上を在宅勤務型が占める。

  
  

• 
  2018/05/29 3:34

  勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ【政府】

  政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案　…続きを読む

  
  

• 
  2018/05/29 1:37

  企業の「高齢者雇用」意識調査【労働政策研究・研修機構】

  高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93％が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5％。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46％で最多。

  
  

• 
  2018/05/26 3:33

  マイナンバーカードを海外で使用可の方針【総務省】

  総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の　…続きを読む

  
  

• 
  2018/05/26 3:32

  労基署業務を一部民間に【厚生労働省】

  厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人　…続きを読む

  
  

• 
  2018/05/25 5:54

  正社員3000名に聞く「副業」実態調査【エン・ジャパン】

  回答者の88％が副業に「興味がある」と回答。興味がある理由は「収入を得るため」（83％）が最多。実際に副業経験がある人の割合は32％。

  
  

• 
  2018/05/25 1:35

  ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査【厚生労働省】

  自社の労働生産性が3年前と比べて「向上した」企業は13.8％で、「やや向上した」が42.7％。人材育成・能力開発の方針が浸透していると回答した企業の割合は、「労働生産性が高い」と認識している企業のほうが「低い」と認識して　…続きを読む