社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

• 
  2018/10/18 9:26

  外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

  自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。

  
  

• 
  2018/10/16 9:25

  日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】

  2018年度の経営課題の上位は、1位「収益性向上」43.2％、2位「人材の強化」39.5％、3位「売り上げ・シェア拡大」36.2％の順となり、「人材の強化」の比率が前年比で3.6ポイント増加。今後の経営に及ぼす要因（非常　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/12 9:23

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

• 
  2018/10/12 9:22

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/11 9:20

  管理職の社外活動に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

  社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業（起業含む）」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/09 9:26

  2017年「全国社長の出身大学」調査【東京商工リサーチ】

  2017年の全国社長の出身大学では、来年創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える「マンモス大学」の日本大学が調査開始から8年連続の断然トップを守った。しかし、都道府県別の上位をみると、西日本では地元や域内の大学　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/08 9:23

  電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】

  労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/05 9:22

  入社半年・2年目　若手社員意識調査【日本能率協会】

  入社半年・2年目の若手社員400人のうち57.0％が「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」と回答。「目標にしたい人がいる」と答えたうち「転職は考えていない」とする割合は57.6％、「目標にしたい人がいない」人　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/05 9:19

  休み方改革で中小企業に補助【厚生労働省】

  厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100　…続きを読む

  
  

• 
  2018/09/29 9:16

  新在留資格 大幅拡大へ【政府】

  外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種としていたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管　…続きを読む