社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 賃金・給与

• 
  2018/10/23 2:24

  「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について【日本年金機構】

  「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。 今般、厚生労働省より通知が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/23 2:23

  平成30年就労条件総合調査【厚生労働省】

  年次有給休暇取得率は51.1％となり平成11年（50.5％）以来19年ぶりに5割を上回る。形態別に見た退職年金制度の導入率では、確定拠出年金が47.6％を占め、確定給付企業年金（キャッシュバランスプランを含む）43.3％　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/22 9:29

  平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になりました【日本年金機構】

  平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険　被扶養者（異動）届」及び「船員保険　被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になりました。手続きの変更の概要については、下記をご覧ください。また健　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/18 9:26

  外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

  自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。

  
  

• 
  2018/10/16 9:25

  日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】

  2018年度の経営課題の上位は、1位「収益性向上」43.2％、2位「人材の強化」39.5％、3位「売り上げ・シェア拡大」36.2％の順となり、「人材の強化」の比率が前年比で3.6ポイント増加。今後の経営に及ぼす要因（非常　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/12 9:23

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

• 
  2018/10/12 9:22

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/11 9:20

  管理職の社外活動に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

  社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業（起業含む）」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/09 9:26

  2017年「全国社長の出身大学」調査【東京商工リサーチ】

  2017年の全国社長の出身大学では、来年創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える「マンモス大学」の日本大学が調査開始から8年連続の断然トップを守った。しかし、都道府県別の上位をみると、西日本では地元や域内の大学　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/08 9:23

  電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】

  労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま　…続きを読む