労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:経営・経済動向
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2018/12/18 2:31平成31年度の政府経済見通しを公表【内閣府】
内閣は18日、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成30年度のわが国経済は、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業 …続きを読む
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2018/12/17 4:04個人情報漏洩企業に報告義務【政府検討】
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命 …続きを読む
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2018/12/13 5:582019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4%となり、前回調査(2017年11月)から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下。他方、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「 …続きを読む
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2018/12/13 5:33障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用につい …続きを読む
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2018/12/13 4:13後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止【政府】
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費 …続きを読む
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2018/12/13 2:282019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増。 ~ 「消費税制」が最大の懸念材料に ~
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2018/12/10 5:321万人が回答!管理職への志望度調査【エン・ジャパン】
男性の6割、女性の4割が管理職に「興味がある」と回答。管理職に興味がある。理由は、「自己成長」、興味がない理由は、「不向きだと思うから」。
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2018/12/10 4:12政府 中小企業の年末、年度末の資金繰り支援を金融機関に要請【東京商工リサーチ】
金融庁は12月10日、都内で「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。会議には麻生太郎・副総理兼財務大臣、金融担当大臣も出席。「年末、年度末は(中小企業の)運転資金の需要が厳しい」との認識を示した。そのう …続きを読む
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2018/12/10 4:112019年に周年記念を迎える企業、創業100周年は住友商事など全国で2160社【東京商工リサーチ】
2019年に創業100周年を迎える企業は全国で2,160社ある。100年前の1919年(大正8年)は第一次世界大戦の講和会議「パリ講和会議」が開かれ、戦後処理が話し合われた年である。創業100周年は、総合商社の住友商事( …続きを読む
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2018/12/07 5:302020年4月から特定の法人に労働保険の一部手続きを電子申請で行うよう義務づけ【労働政策審議会】
労働政策審議会は7日、特定の法人による労働保険料等の一部申告書の提出を電子申請で行うよう義務づける改正省令案を妥当とする答申を行いました。政府は、2016年6月に閣議決定した本再興戦略2016」に従って行政コスト(行政手 …続きを読む