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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2019/02/07 3:11

  ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まる【厚生労働省】

  2017年3月に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、原則としてすべての求人を受理することが義務づけられているハローワークおよび職業紹介事業者について、一定の労働関係法令違反のあった求人者および暴力団員等に　…続きを読む

  
  

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  2019/02/05 1:49

  技術革新（ＡＩ等）の動向と労働への影響等について検討／労政審労働政策基本部会【厚生労働省】

  厚生労働省は５日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表した。議題は、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」など。内閣府、厚労省など６府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原　…続きを読む

  
  

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  2019/02/01 3:08

  2020年の「国民の祝日」を公表

  2月1日付けの官報（7439号）で2020年の国民の祝日が公表されました。「国民の祝日に関する法律」が定める祝日のうち、具体的に月日が明記されていない春分の日・秋分の日については国立天文台が計算し、前年2月1日付けの官報　…続きを読む

  
  

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  2019/01/31 2:27

  「世界経営幹部意識調査2019」CEO版【日本生産性本部】

  ～CEOが考える2019年、2025年の重要課題と経営戦略～ 2019年の経営環境課題としては、 「不況による経営リスク」「世界的政治不安」「グローバル貿易システムへの脅威」が世界共通で上位に。日本では「気候変動」への問　…続きを読む

  
  

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  2019/01/31 1:39

  年金記管理一元化に向け新システム導入へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

  
  

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  2019/01/30 1:38

  パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドライン等に関する解釈を示した通達を発出【厚生労働省】

  厚生労働省は1月30日、都道府県労働局長に向けて、2020年4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した、72ペー　…続きを読む

  
  

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  2019/01/29 2:26

  2019年「企業の人材不足」実態調査【エン・ジャパン】

  「人材が不足している部門がある」と回答した企業が全体の9割を占める。人材不足が著しい業種は「IT」「メーカー」「不動産」

  
  

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  2019/01/29 2:25

  全国社長年齢分析（2019年）【帝国データバンク】

  社長の平均年齢、59.7歳  ～ 昭和生まれ社長は建設業、平成生まれ社長はサービス業に多い ～

  
  

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  2019/01/26 3:06

  「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始【厚生労働省】

  厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて２倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。

  
  

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  2019/01/25 2:23

  大阪万博に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  『近畿』企業の55.8％が自社に「プラスの影響」 ～ プラス理由は「建設需要の増加」、マイナス理由は「人手不足の深刻化」がトップ ～