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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2018/12/30 4:04

  国民年金への加入は「職権適用」を原則に【厚生労働省】

  厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。　…続きを読む

  
  

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  2018/12/28 2:26

  「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表【法務省】

  法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている　…続きを読む

  
  

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  2018/12/28 1:50

  「労働施策基本方針」を閣議決定【政府】

  政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。18年7月施行の働き方改革関連法により、旧雇用対策法から改正された労働施策総合推進法　…続きを読む

  
  

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  2018/12/27 2:25

  高プロの具体的な運用ルールが決定【厚生労働省】

  厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とす　…続きを読む

  
  

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  2018/12/19 4:02

  厚年・健保適用拡大の議論始まる【厚生労働省】

  厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要　…続きを読む

  
  

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  2018/12/19 1:54

  労働生産性の国際比較2018【日本生産性本部】

  ～日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位～

  
  

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  2018/12/18 2:32

  労働経済動向調査（平成30年11月）の概況【厚生労働省】

  調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足－過剰）は、正社員等労働者が43ポイント、パートタイム労働者が32ポイントの不足超過。「働き方改革」について、現在までに実施した取り組みで最も多かったものは「長時間労働削減　…続きを読む

  
  

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  2018/12/18 2:31

  平成31年度の政府経済見通しを公表【内閣府】

  内閣は18日、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成30年度のわが国経済は、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業　…続きを読む

  
  

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  2018/12/17 4:04

  個人情報漏洩企業に報告義務【政府検討】

  政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命　…続きを読む

  
  

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  2018/12/13 5:58

  2019年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】

  2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4％となり、前回調査（2017年11月）から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下。他方、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超え、「　…続きを読む