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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2020/01/07 11:07

  女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】

  正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計。全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48％にとどまる。こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲し　…続きを読む

  
  

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  2019/12/30 9:27

  最低賃金　中小の助成金対象拡大【厚生労働省】

  厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25　…続きを読む

  
  

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  2019/12/28 9:27

  男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】

  政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業　…続きを読む

  
  

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  2019/12/27 5:58

  子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得が2021年1月から可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました（令和元年厚生労働省令　…続きを読む

  
  

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  2019/12/23 9:25

  補助金申請　オンラインで完結【政府】

  政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利　…続きを読む

  
  

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  2019/12/21 9:24

  2024年度までに行政手続９割電子化【政府】

  政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。

  
  

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  2019/12/21 9:22

  パート厚生年金拡大の中小企業に補助金【政府】

  政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加　…続きを読む

  
  

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  2019/12/19 9:20

  介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る　第2回「介護離職」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

  親族などの介護を理由に勤務先を退職する「介護離職」が次第に広がっている。東京商工リサーチ（TSR）が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答6，545社）によると、過去1年間に介護離職が発生　…続きを読む

  
  

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  2019/12/18 9:19

  労働生産性の国際比較 2019【日本生産性本部】

  日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位～

  
  

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  2019/12/13 9:19

  労働経済動向調査（2019年11月）の概況【厚生労働省】

  調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足－過剰）は、正社員等労働者が37ポイント、パートタイム労働者が28ポイントの不足超過。同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けて「取り組んでいる」事　…続きを読む