社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

• 
  2020/01/21 11:20

  第19回労働組合費に関する調査報告書【連合/連合総研】

  正規従業員組合員の1人当たりの平均月額組合費（加重平均）は5161円（15年調査比138円増）。組合費の徴収基準は「定率」徴収が58.2％で最多

  
  

• 
  2020/01/21 11:19

  2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査【経団連】

  19年春季交渉の労使議論で最も重視した内容は「時間外労働の削減・抑制」が37.5％で最多。新卒採用の基本的方針について「メンバーシップ型を重視する」との回答は、「近年」では50.2％に上る一方、「今後」は33.9％に低下

  
  

• 
  2020/01/21 11:18

  人材育成に関するアンケート調査結果【経団連】

  自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答が9割弱に上る。具体的に見直しに取り組んでいる事項では、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「O　…続きを読む

  
  

• 
  2020/01/17 11:16

  「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール【政府】

  政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対　…続きを読む

  
  

• 
  2020/01/16 11:15

  働き方改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】

  働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は60.4％となり、前回調査（18年8月）から22.9ポイント増。取り組み内容では「休暇取得の推進」77.2％が最多

  
  

• 
  2020/01/16 11:14

  「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に【厚生労働省】

  厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を　…続きを読む

  
  

• 
  2020/01/10 6:04

  深刻！運送業の「人手不足」倒産率は他業種の3倍【東京商工リサーチ】

  2019年（1-12月）の道路貨物運送業の倒産は、件数が196件（前年比7.6％増）、負債総額187億1，700万円（同9.8％増）で、ともに2年連続で前年を上回った。ただ、平均負債額は9，500万円（同2.1％増）と3　…続きを読む

  
  

• 
  2020/01/10 6:02

  士業の個人事業所　厚生年金の適用対象に【厚生労働省】

  厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提　…続きを読む

  
  

• 
  2020/01/09 6:02

  「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）【帝国データバンク】

  2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新  ～ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ～

  
  

• 
  2020/01/09 6:01

  来年４月から雇用保険料率引下げへ【厚生労働省】

  厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保　…続きを読む