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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

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  2020/03/19 3:17

  雇用保険法等の一部改正法案が衆議院を通過

  65歳から70歳までの就業機会確保の努力義務化や高年齢雇用継続給付の縮小な　ど、高年齢者雇用安定法をはじめ六つの法律の改正を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が19日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られ　…続きを読む

  
  

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  2020/03/19 9:22

  労働経済動向調査（2020年2月）【厚生労働省】

  労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」の割合）では、正社員等労働者は38ポイントと35期連続、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ不足超過。2020年新規学卒者の採用内定状況では、「採用計画数　…続きを読む

  
  

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  2020/03/19 9:19

  新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について【日本年金機構】

  今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の方からの申請に基づき「換価の猶予」が認められる場合があります。また、事業所の財産に相　…続きを読む

  
  

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  2020/03/19 9:18

  新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（2020年3月17日時点） 【帝国データバンク】

  売上高下方修正額の累計は5553億円まで拡大 ～ 2度目の下方修正や算出予想ができなくなった企業も ～

  
  

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  2020/03/19 9:17

  8割が「仕事を通じてスキルが身についた」と回答【エン・ジャパン】

  スキルが身についた仕事は「販売・サービス・営業のお仕事」。 今後身につけたいスキル、20代以下は「ビジネスマナー」、 30代以上は「データ集計スキル」。

  
  

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  2020/03/17 3:15

  「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過

  衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２　…続きを読む

  
  

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  2020/03/17 3:14

  労基法改正案が衆議院を通過

  賃金請求権の消滅時効期間等を5年（当分の間は3年）に延長する労働基準法改正案が17日午後の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。改正法の施行日は、民法の一部改正法と同じ、本年4月1日の予定となっています。

  
  

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  2020/03/16 9:09

  91％が「メンターが欲しい」と回答【エン・ジャパン】

  91％が「メンターが欲しい」と回答。欲しい理由、第1位は「アドバイスが欲しいから」。 メンターに相談したい悩み、トップ3は「具体的な仕事の進め方」「トラブルの対処法」「キャリアの築き方」。 39％が「メンターと呼べる存在　…続きを読む

  
  

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  2020/03/13 3:36

  新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査【帝国データバンク】

  （2020年3月11日時点） 上場企業の業績下方修正続く ～ 売上高下方修正の累計は4643億円 ～

  
  

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  2020/03/13 9:09

  企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）【労働政策研究・研修機構】

  退職金制度を「導入している」と答えた企業は82.9％。5年間で見た退職金支給額の変化は、「横ばいである」80.9％が最も多く、次いで「増加している」が 13.7％