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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：経営・経済動向
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2020/04/01 10:14令和2年度の「地方労働行政運営方針」を策定【厚生労働省】
厚生労働省は1日、「令和2年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。2年 …続きを読む
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2020/03/31 9:42新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長【厚生労働省】
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業のため仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする助成金・支援金制度 （企業で働く正規・非正規雇用社員およびフリーランス対象の各制度）について、対 …続きを読む
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2020/03/31 9:00改正労基法、雇用保険法等の一部改正法が成立
今国会に提出されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」が3月27日に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。賃金請求権の消滅時効期間を当分の間3年に延長する改正労基法 …続きを読む
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2020/03/28 10:11税金・社会保険料が１年猶予へ【政府】
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、２月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて２割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除に …続きを読む
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2020/03/28 9:39新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を4月から拡大【厚生労働省】
厚生労働省は3月28日、雇用調整助成金の特例措置について、4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と定め、助成率の引き上げなど措置内容の拡大を行う予定であることを公表しました。この特例措置は全国を対象とし、以下につい …続きを読む
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2020/03/27 9:37上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 （3月27日正午現在）【東京商工リサーチ】
「新型コロナウイルス」の感染拡大で、上場企業の売上、利益でそれぞれ1兆円超が消えた。国内外で感染者数が拡大するなか、上場企業が相次いで今期業績の下方修正を開示した。それによると、業績影響の数値を開示した135社の減少額合 …続きを読む
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2020/03/27 9:37新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ【政府】
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業 …続きを読む
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2020/03/26 9:35令和元年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査【東京都産業労働局】
管理職に占める女性の割合は全体で14.2％となり、最も割合の高い「係長相当職」でも22.1％にとどまる。育児休業取得率は男性11.8％、女性95.6％。過去5年間にハラスメントが「問題になったことがある」企業は31.9％ …続きを読む
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2020/03/26 9:33「令和」企業の動向調査【帝国データバンク】
商号「令和」の企業は全国で84社 ～ 「令和」を含む商号を合わせると549社に ～
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2020/03/26 9:33企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上【国税庁】
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の …続きを読む