労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:経営・経済動向
-
2020/10/20 1:58『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第4弾】 人事部門の経営への貢献度の状況【日本能率協会】
「人事部門は自社の競争力を高めることに貢献できているか」の問いでは「ある程度そう思う」41.2%が最多。人事部門の経営への貢献度が高い企業では、人事役員が「経営の意思決定に関与している」が約9割に上る
-
2020/10/20 10:23年末調整 来年から押印廃止へ【政府】
政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む …続きを読む
-
2020/10/14 12:29新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)【帝国データバンク】
2020年度の業績、企業の56.0%が「減収減益」見通し ~新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ~
-
2020/10/13 10:37中小のテレワーク導入進まず【総務省】
総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にと …続きを読む
-
2020/10/07 1:49年内に政省令改正の方針 押印廃止等【政府】
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制 …続きを読む
-
2020/09/29 2:05「コロナ禍におけるミドル人材のリモートワーク」実態調査【エン・ジャパン】
新型コロナウイルスの感染拡大以降、大半の求職者がリモートワークを希望。 理由は「感染対策」「通勤時間の短縮」。 ★ 新型コロナウイルスの感染拡大以降、大半の求職者がリモートワークを希望。理由は「感染対策」「 …続きを読む
-
2020/09/18 1:50働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月【ザイマックス】
約8割の企業が、コロナ危機以前よりも出社率が低くなるように制御。目標出社率と現在の出社率は、どちらも4割以上が「50%未満」となっている一方、将来的な意向では「出社率50%以上」が8割近くに上る
-
2020/09/14 5:49事業承継に関する企業の意識調査(2020年)【帝国データバンク】
企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識 ~ 新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は8.9%に ~
-
2020/09/14 4:52テレワーク導入実態調査【東京都産業労働局】
テレワークの導入割合は前年調査の25.1%から57.8%に増加。今後「継続・拡大したい」と答えた割合が40.6%に上る
-
2020/09/10 4:54新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査【NTTデータ経営研究所】
テレワーク実施時の連絡手段(業務実施デバイスを含む)について、「個人所有の携帯電話・PC」が過半数を占める一方、1000人以上規模の大企業では、会社支給デバイスのほうが割合が高く、シンクライアントPCの普及割合も3割程度 …続きを読む