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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇
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2020/10/30 1:50改正高年法による高年齢者就業確保措置のQ＆Aを公表【厚生労働省】
厚生労働省は10月30日、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法により努力義務となる高年齢者就業確保措置に関するQ＆Aを公表しました。厚生労働省では同日、高年法施行規則の一部改正省令、高年齢者等職業安定対策基本 …続きを読む
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2020/10/30 1:48人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査【パーソル総合研究所】
人材マネジメントにおけるデジタル活用を推進すべきと考える企業の割合は75.5％に上る。デジタル活用している領域は「長時間労働是正」30.3％が最も多く、これに「時間や場所に縛られない働き方の推進」26.9％が続く
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2020/10/29 1:47「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果【日本経済団体連合会】
ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上でのダイバーシティ＆インクルージョン施策の位置づけについて、全体の57.4％が「重要かつ喫緊の課題として取り組んでいる」と回答。取り組みを進めている施策は、「多様な社員が働きや …続きを読む
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2020/10/29 10:03雇用調整助成金 １月以降も特例延長【政府】
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年１月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日当たりの上限額を約8,300円から１万5,000円に、中小企 …続きを読む
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2020/10/27 2:07女性の活躍に関する意識調査 2020【ソニー生命】
「管理職への打診があれば、受けてみたい」と考える女性の割合は18.7％で、19年調査に比べ12.3ポイント低下。働く既婚女性で「夫が在宅勤務となり家事・育児の負担は軽くなった」と感じた割合は15.1％にとどまる
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2020/10/23 10:21感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ【政府】
政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるため …続きを読む
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2020/10/21 2:09第2回 新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査【日本CHO協会】
新型コロナウイルス感染症による自社の雇用への影響については、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」41％が最多で、「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」31％がこれに続く
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2020/10/20 2:42第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（有効回答1万3,085社）【東京商工リサーチ】
2020年9月の売上高が前年同月（2019年9月）を割り込んだ中小企業は80.2％だった。前月より0.9ポイント改善したが、4月以降、6カ月連続で80％を超える異常事態が続いている。 こうした状況から、中小企業の資金繰り …続きを読む
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2020/10/20 1:58『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第4弾】 人事部門の経営への貢献度の状況【日本能率協会】
「人事部門は自社の競争力を高めることに貢献できているか」の問いでは「ある程度そう思う」41.2％が最多。人事部門の経営への貢献度が高い企業では、人事役員が「経営の意思決定に関与している」が約9割に上る
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2020/10/20 10:23年末調整 来年から押印廃止へ【政府】
政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む …続きを読む