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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2015/12/15 6:58

  労働経済動向調査（平成27年11月）【厚生労働省】

  労働者過不足判断DＩ(不足?過剰）は、正社員等で18期連続、パートは25期連続で「不足」超過。事業の見直しを実施した（する予定の）事業所割合は、過去1年間で15％、今後1年間では13％。「見直しの方向」は、過去・今後とも　…続きを読む

  
  

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  2015/12/14 5:18

  2016年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】

  2016年、「中国経済」が最大の懸念材料。景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める。

  
  

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  2015/12/10 5:21

  第３の企業年金制度　2016年4月導入へ

  既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大　…続きを読む

  
  

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  2015/12/08 5:08

  「人手不足」関連倒産（H27年11月）【東京商工リサーチ】

  中小企業を中心に人手不足が解消していない。全体の企業倒産が低水準で推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産は前年水準を上回っている。 11月の「人手不足」関連倒産は26件（前年同月28件）。内訳は、代表者死亡などによる「後　…続きを読む

  
  

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  2015/12/08 5:07

  銀行115行農業、林業」向け貸出金残高調査【東京商工リサーチ】

  2015年11月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至った。政府は政策大網をまとめ、特に影響が懸念される農業に対して保護対策と同時に、攻めの方向性も打ち出した。　銀行の「農業，林業」向け貸出は、前年同期比0.2％　…続きを読む

  
  

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  2015/12/05 6:57

  心の健康対策で検討委設置【建設業労働災害防止協会】

  「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、重層請負構造など建設業の特性に配慮した対策の進め方について検討を開始した。精神障害の労災認定件数が他産業よりも多いことなどが背景にある。検討結果を踏　…続きを読む

  
  

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  2015/12/03 4:53

  “申年”生まれ法人　全国に15万5,705社【東京商工リサーチ】

  2016年の干支は申（さる）。申年に設立された法人は全国で15万5,705社だった。これは全国249万400社の6.2％で、十二支では最も少なかった。第二次石油ショックの1980年、バブル崩壊の1992年など、申年は大き　…続きを読む

  
  

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  2015/11/30 4:52

  「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策?成長と分配の好循環の形成に向けて?」を取りまとめ【内閣官房】

  「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策?成長と分配の好循環の形成に向けて?」を取りまとめ【内閣官房】

  
  

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  2015/11/27 4:51

  通勤手当を月15万円まで非課税に 政府・与党方針【政府】

  政府・与党は、2016年度税制改正で、会社支給の通勤手当・定期券に関する所得税の非課税上限を月15万円まで引き上げられる方針を示した。現在の非課税枠は月10万円を超えない範囲となっている。新幹線路線の伸展に伴い遠距離通勤　…続きを読む

  
  

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  2015/11/26 4:31

  雇用保険　新規加入65歳以上も可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働き　…続きを読む