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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：経営・経済動向
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2016/10/19 11:11配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調【税制調査会】
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調【税制調査会】 自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討する …続きを読む
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2016/10/19 11:06長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】 電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査 …続きを読む
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2016/10/09 9:15職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】 厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、 …続きを読む
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2016/10/07 1:44初の「過労死等防止対策白書」を公表【政府】
過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」（正式名：平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況）を閣議決定し、公表しました。同白書は過労死防止対策推進法6条の定め …続きを読む
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2016/10/06 1:43「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府・与党】
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも+A14:G24適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考 …続きを読む
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2016/10/05 1:42介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務 …続きを読む
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2016/09/28 5:50「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決【名古屋高裁】
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と …続きを読む
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2016/09/28 1:35平成28年度版 労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成28年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。68回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、「誰もが活躍で …続きを読む
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2016/09/26 5:49労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ【政府与党】
政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力絞り込む。同法の改正については、来年の通常 …続きを読む
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2016/09/23 5:47「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
短時間労働者への社会保険の適用拡大について、何らかの「対応を実施した（予定含む）」割合は21.4％にとどまる。対応内容では、具体的な対応内容では、「従業員（主に短時間労働者）への周知」56.0％、「管理者への周知」49. …続きを読む