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労務ニュース

労務ニュース一覧 カテゴリ:労働問題 経営・経済動向


  • 2019/06/10 1:35

    女性活躍推進に関する意識調査【パソナ総合研究所】

    「働き方に理想と現実のギャップがある」と感じているのは、30~40代が5割強で最多。最大のギャップは、「結婚や子育てとの両立」ができていないことで、その要因の1位は「収入・待遇が希望と異なる」こと





  • 2019/04/26 9:47

    2,802事業所で違法残業【厚生労働省】

    厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月10 …続きを読む






  • 2019/03/25 9:28

    「自己都合退職」の相談増【厚生労働省】

    厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取 …続きを読む




  • 2019/02/15 1:51

    パワハラ対策法案要綱を了承【厚生労働省】

    厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設 …続きを読む




  • 2019/01/26 1:37

    技能実習 認定取消し【法務省/厚生労働省】

    法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題と …続きを読む




  • 2018/12/27 2:25

    高プロの具体的な運用ルールが決定【厚生労働省】

    厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とす …続きを読む




  • 2018/12/08 4:09

    改正入管法が成立 2019年4月1日施行【政府】

    8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号 …続きを読む





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