- 全国中小企業団体中央会機関誌2015年8月号に記事を掲載致しました。
- 2015/08/10 10:45
- SR山梨会「マイナンバー制度対策セミナー」（H25年7月30日開催）報告を掲載しました。
- 2015/08/04 10:42
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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：労働問題 経営・経済動向
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2017/06/16 5:56「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過 …続きを読む
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2017/06/05 9:54時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです …続きを読む
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2017/05/31 2:00「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】
「働き方改革」に取り組んでいる企業は60％。具体的な施策は、「長時間労働の是正」「女性登用」「職場環境の整備」。
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2017/05/30 2:31平成28年度雇用均等基本調査【厚生労働省】
育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増。
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2017/05/22 2:27退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回 …続きを読む
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2017/05/19 2:25育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年 …続きを読む
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2017/05/18 2:24大企業における残業時間の公表義務付けへ【厚生労働省】
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理 …続きを読む
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2017/04/01 2:02労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】
労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」（62.2％）が最も多く、次いで「自己申告」（19.9％）、「上司が確認・記録」（10.6％）の順。労働時間の把握状況については、回答者の74.1％が「正確に把握されて …続きを読む
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2017/03/29 4:45厚生年金加入の督促対策を強化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対 …続きを読む
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2017/03/28 4:44働き方改革実行計画と工程表を決定【政府】
政府の働き方改革実現会議は28日に行った第10回会合で、政府として取り組む働き方改革実行計画と、2017年度からの工程表を決定し公表しました。安倍内閣が、日本経済再生に向けた最大のチャレンジと位置づける今後の取り組みにつ …続きを読む