社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：労働問題 安全衛生

• 
  2018/03/28 3:43

  パワハラ対策検討会 報告書まとめる【厚生労働省】

  厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止　…続きを読む

  
  

• 
  2018/03/21 3:45

  建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ【国土交通省】

  建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/23 3:41

  「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果【労働政策研究・研修機構】―

  要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、適用拡大に伴って雇用管理上の「見直しを行った」割合は33.0％。見直し内容では「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/21 3:40

  パワハラ防止策の対象とするパワハラ行為の定義等の案を提示【厚生労働省】

  厚生労働省は21日に行われた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の会合で、防止策の対象とするパワハラ行為の定義等に関する案を提示しました。政府の「働き方改革実行計画」では、17～18年度にかけて「メンタル　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/08 4:45

  30時間以上の残業時間　割合最多は「運輸・郵便業」【パーソル研究所】

  パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。　…続きを読む

  
  

• 
  2018/02/01 9:53

  働き方改革関連施策に関する調査結果【日本商工会議所】

  全国約1800社の中小企業の回答を集計。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と答えた割合は20.5％。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割超に上る。

  
  

• 
  2017/12/27 1:52

  平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】

  平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入し　…続きを読む

  
  

• 
  2017/10/10 3:36

  新国立競技場建設の過労自殺 労災認定【厚生労働省】

  新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働　…続きを読む

  
  

• 
  2017/10/06 3:35

  「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析【厚生労働省】

  厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だっ　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/29 1:49

  長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言【文部科学省】

  「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった　…続きを読む