社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：労働問題 経営・経済動向

• 
  2017/12/27 1:52

  平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】

  平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入し　…続きを読む

  
  

• 
  2017/10/10 3:36

  新国立競技場建設の過労自殺 労災認定【厚生労働省】

  新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働　…続きを読む

  
  

• 
  2017/10/06 3:35

  「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析【厚生労働省】

  厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だっ　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/29 1:49

  長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言【文部科学省】

  「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/22 1:41

  「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置【政府】

  政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善など　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/22 10:57

  長時間労働是正の監督体制を強化　監督官100人増員へ【政府】

  政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/18 10:54

  転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】

  厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作り　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/11 10:52

  テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリー　…続きを読む

  
  

• 
  2017/08/10 1:37

  平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】

  平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件（前年比20件減）。

  
  

• 
  2017/08/02 2:06

  「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート【厚生労働省】

  厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに　…続きを読む