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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2018/10/18 9:27

  就職活動のあり方に関する学生意識調査【パソナ総合研究所】

  就職活動の開始時期を定める「就活ルール」の廃止について、全体の49.4％が賛成（廃止すべき）と回答。就活スケジュールを自由に決められる場合の理想の開始時期は「3年生の8月（夏休み）」22.3％が最多。

  
  

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  2018/10/18 9:26

  外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】

  自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める。

  
  

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  2018/10/12 9:23

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

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  2018/10/12 9:22

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む

  
  

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  2018/10/11 9:24

  外国人労働者の永住が可能に【政府】

  外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ　…続きを読む

  
  

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  2018/10/09 9:19

  1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査【エン・ジャパン】

  転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。 8割以上が「今までの職場で、人間関係に難しさを感じたことがある」と回答。難しさを感じた相手、トップは「先輩」。職場での人間関係を良くするために　…続きを読む

  
  

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  2018/10/08 9:23

  電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】

  労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:22

  入社半年・2年目　若手社員意識調査【日本能率協会】

  入社半年・2年目の若手社員400人のうち57.0％が「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」と回答。「目標にしたい人がいる」と答えたうち「転職は考えていない」とする割合は57.6％、「目標にしたい人がいない」人　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:21

  65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を開始【政府】

  政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方基盤　…続きを読む

  
  

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  2018/10/05 9:20

  65歳以上雇用へ法改正【政府】

  政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改　…続きを読む