労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:賃金・給与
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2020/02/27 3:18同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査【帝国データバンク】
同一労働同一賃金について、「すでに対応済み」と答えた割合は11.7%。これに「現在対応中」と「これから対応する予定」とを合わせた“対応あり”の割合は59.2%
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2020/02/26 3:16中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
19年12月の正社員の給与水準について「上昇」と回答した割合は54.3%となり、引き上げ実施企業は3年連続で半数を上回った一方、18年実績(57.4%)と比べて3.1ポイント低下。
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2020/02/20 1:36“同一労働同一賃金”への対応状況【エン・ジャパン】
2020年4月対応企業は45%、2021年4月対応企業は31%が「対応完了・対応中」。 対応で難しい点、第1位は「待遇差がある場合の、不合理であるかどうかの判断」。
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2020/02/17 1:342020年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が80.6%で過去最高に ~ 賃金改善は53.3%と高水準ながら、やや一服感も ~
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2020/01/18 11:17NTTが非正規・正社員の手当を同一基準に
NTTが、4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて …続きを読む
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2020/01/10 11:12賃金請求権の消滅時効を延長する労基法改正法案要綱を妥当と答申【労働政策審議会】
労働政策審議会は10日、賃金請求権の消滅時効を延長する労働基準法の改正法律案要綱をおおむね妥当として、加藤厚生労働大臣に答申しました。今回諮問された改正法案要綱は、労働者名簿等の書類の保存期間(現行3年間・109条)、割 …続きを読む
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2020/01/09 11:11令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業1213社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た令和元年7月の所定時間内賃金平均額(通勤手当除く)は33万3753円(平均年齢41.7歳)。年休の時季指定付与について「就業規則に記載 …続きを読む
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2019/12/30 9:27最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25 …続きを読む
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2019/12/27 5:58賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】
労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅 …続きを読む
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2019/12/21 9:22高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減【厚生労働省】
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付 …続きを読む