社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

• 
  2019/10/17 4:08

  職場での個人の学びに関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

  20～50代の正社員457人の回答を集計。過去1年間に、現在の仕事に直結する新しい学びがあった人の割合は約6割。今の会社や職場は成長できる環境だと思う人は約4割

  
  

• 
  2019/10/15 2:57

  台風19号被害に伴う労基法・労契法および派遣労働に関するQ＆Aを公表【厚生労働省】

  000557047 厚生労働省は15日、台風19号により被害を受けた企業や、流通網の障害等により事業活動への影響が懸念される企業に向け、労働者の労働条件に関して使用者が守るべき労働法のルール等を取りまとめたQ＆Aを公表し　…続きを読む

  
  

• 
  2019/10/05 10:08

  役員の賠償責任、企業が補償～臨時国会に会社法改正案

  企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える　…続きを読む

  
  

• 
  2019/10/05 10:07

  技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多【出入国在留管理庁】

  出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正（前年比101件減）があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反（94件）が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、　…続きを読む

  
  

• 
  2019/10/04 10:06

  企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長【厚生労働省】

  厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に　…続きを読む

  
  

• 
  2019/10/03 10:06

  中間管理職の就業負担に関する定量調査【パーソル研究所】

  働き方改革が進んでいる企業群では、「自らの業務量が増加した」と答えた中間管理職が6割強に上る。人事担当者の回答では、中間管理職への支援を「特に行っていない」が約4分の1を占める

  
  

• 
  2019/10/02 10:04

  女性300名に聞く「仕事でのチャレンジ」意識調査【エン・ジャパン】

  4割は管理職への挑戦に興味あり。自信のなさ、家事・育児との両立を理由に、仕事でのチャレンジを諦めた人も多数に上る

  
  

• 
  2019/09/28 10:00

  70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢【政府】

  政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された３　…続きを読む

  
  

• 
  2019/09/27 9:59

  令和元年版 労働経済白書を公表【厚生労働省】

  厚生労働省は9月27日に行われた閣議で、「令和元年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。71回目の取りまとめとなる今回の白書は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く人びと　…続きを読む

  
  

• 
  2019/09/18 2:35

  日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査【東京商工リサーチ】

  華やかなイメージの社長だが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかった。 全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップ。市区　…続きを読む