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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：労働問題 安全衛生

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  2019/06/27 10:42

  パワハラ相談　最多8万件【厚生労働省】

  厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合　…続きを読む

  
  

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  2019/06/25 10:36

  ＩＬＯ総会　ハラスメント禁止条約が成立【国際労働機関】

  職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職　…続きを読む

  
  

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  2019/06/17 10:32

  「ハラスメント悩み相談室」を開設【厚生労働省】

  厚生労働省はこのほど、民間委託事業の形式で「ハラスメント悩み相談室」を開設し、17日から相談の受け付けを開始しました。この相談室は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントの　…続きを読む

  
  

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  2019/06/07 1:34

  職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果【労働政策研究・研修機構】

  都道府県労働局におけるいじめ・嫌がらせのあっせん事案を対象として、厚労省ワーキング・グループが示したパワハラの6類型に二つの行為類型を追加・分類し詳細を分析

  
  

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  2019/05/30 9:30

  パワハラ防止関連法成立

  職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企　…続きを読む

  
  

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  2019/05/29 1:26

  「36協定」「日本の社会」に関する調査2019【日本労働組合総連合会総連合会】

  働く人658人の回答で「残業命令のためには36協定の締結が必要」であることを認知していた割合は55.3％にとどまる。

  
  

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  2019/05/28 9:26

  仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019【日本労働組合総連合会】

  「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人は全体の38％、就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある人は10.5％で、性別・世代別の割合では「20代男性」21.1％が最多

  
  

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  2019/05/21 5:52

  熱中症予防のために【厚生労働省】

  このたび、厚生労働省は、熱中症予防を広く国民に呼びかけるため、各地方自治体、各都道府県労働局に対し、別添のとおり、周知依頼の事務連絡を発出しました。 厚生労働省としては、夏季に向かい気温の高い日が続くこれからの時期に備え　…続きを読む

  
  

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  2019/05/18 9:21

  職場での熱中症による死傷者が倍増【厚生労働省】

  厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、４日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して２倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増　…続きを読む

  
  

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  2019/04/26 12:35

  パワハラ対策法案が衆議院通過

  企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口　…続きを読む