労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:労働問題
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2020/09/15 4:512020年 労働時間等実態調査【経団連】
会員企業491社の回答を集計。2019年の総実労働時間は、一般労働者2000時間(2018年2031時間)、管理監督者2022時間(同2044時間)。全体で見た年休取得率は71%(同68%)
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2020/09/08 9:19長時間労働が疑われる事業場の約8割で労働基準関係法令違反を確認【厚生労働省】
厚生労働省は8日、令和元年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等 …続きを読む
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2020/07/01 9:33令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況【厚生労働省】
総合労働相談の件数は12年連続で100万件を超え高止まりの状況。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
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2020/06/30 4:08テレワークに関する調査2020【連合】
4月以降にテレワークを行った人の7割超が勤務日の5割以上をテレワーク勤務。「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と半数超が回答。時間外・休日労働をしたにもかかわらず申告していない回答者は6割超に上る。
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2020/06/22 3:432019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態【全国トラック協会】
令和元年5~7月に支給された全職種1人1カ月平均賃金は、特積が33万7000円(前年比2.6%増)、一般が32万4400円(同1.4%減)、これに年間賞与の1カ月平均額を加えた月額は、特積39万7600円(同 6.4%増 …続きを読む
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2020/06/18 3:55令和元年労使コミュニケーション調査【厚生労働省】
労使関係が「安定的」と認識している事業所の割合は81.9%(前回・平成26年調査86.9%)。労使協議機関が「ある」と答えた割合は37.1%(同40.3%)で、このうち前年1年間に「成果があった」とする割合は60.7%( …続きを読む
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2020/06/17 3:50残業上限規制は副業も含めて計算【政府】
兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう …続きを読む
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2020/03/31 10:12残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断【東京高裁】
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」 …続きを読む
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2020/03/17 9:15マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知【政府】
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせることが …続きを読む
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2020/01/20 11:18大企業で月80時間超の残業、依然約300万人【総務省統計局】
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみ …続きを読む