労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ:労働問題
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2018/07/30 5:22管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化 【厚生労働省】
厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。 管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくするこ …続きを読む
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2018/07/24 10:46過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定【政府】。
2020年までに勤務間インターバル導入割合を10%以上とする数値目標を設定 過労死等防止対策大綱は、過労死等防止対策推進法7条に基づいて2015年7月に初めて策定され、約3年をメドに過労死防止対策の推進状況等を踏まえて内 …続きを読む
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2018/07/19 5:15年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則【厚生労働省】
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1 …続きを読む
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2018/07/14 5:14残業上限規制 45時間超で健康対策【厚生労働省】
2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定する …続きを読む
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2018/07/06 9:24うつ病などで労災認定、過去最多 約3割は残業時間100時間以上【厚生労働省】
厚生労働省が今月6日に発表した「平成29年度 過労死等の労災補償状況」の取りまとめによると、仕事によってうつ病や精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は506人(前年度+8人)で、統計開始以降はじめて500人を超えた。認定 …続きを読む
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2018/06/15 10:04高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの …続きを読む
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2018/06/01 3:35非正規格差訴訟で最高裁判決
正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では …続きを読む
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2018/05/29 3:34勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ【政府】
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案 …続きを読む
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2018/05/25 5:54正社員3000名に聞く「副業」実態調査【エン・ジャパン】
回答者の88%が副業に「興味がある」と回答。興味がある理由は「収入を得るため」(83%)が最多。実際に副業経験がある人の割合は32%。
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2018/05/16 1:32正社員3000名に聞く「副業」実態調査【エン・ジャパン】
回答者の88%が副業に「興味がある」と回答。興味がある理由は「収入を得るため」(83%)が最多。実際に副業経験がある人の割合は32%。