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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2020/10/30 1:49
カテゴリ：労働災害 雇用・採用・解雇令和2年版 過労死等防止対策白書を公表【政府】
政府は10月30日、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和2年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国におけ …続きを読む
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2020/10/30 1:48
カテゴリ：経営・経済動向人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査【パーソル総合研究所】
人材マネジメントにおけるデジタル活用を推進すべきと考える企業の割合は75.5％に上る。デジタル活用している領域は「長時間労働是正」30.3％が最も多く、これに「時間や場所に縛られない働き方の推進」26.9％が続く
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2020/10/29 1:47
カテゴリ：経営・経済動向「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果【日本経済団体連合会】
ポストコロナ時代の新しい事業環境に対応する上でのダイバーシティ＆インクルージョン施策の位置づけについて、全体の57.4％が「重要かつ喫緊の課題として取り組んでいる」と回答。取り組みを進めている施策は、「多様な社員が働きや …続きを読む
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2020/10/29 10:03
カテゴリ：経営・経済動向雇用調整助成金 １月以降も特例延長【政府】
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年１月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日当たりの上限額を約8,300円から１万5,000円に、中小企 …続きを読む
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2020/10/28 2:06
カテゴリ：雇用・採用・解雇令和2年 職種別民間給与実態調査【人事院】
事務・技術系職種の平均給与額（規模計・大学卒・時間外除く）は、事務部長71万5595円（52.7歳）、事務課長59万4778円（48.5歳）、事務係員29万9726円（34.1歳）
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2020/10/28 1:44
カテゴリ：雇用・採用・解雇「オンライン面接」実態調査 【エン・ジャパン】
オンライン面接を導入している企業は43%。導入企業の7割は「導入に満足」と回答。 今後もオンライン面接活用に前向きな意見が半数以上。 ★ 43％の企業がオンライン面接を導入。導入理由に「新型コロナウイルスの感染防止」をあ …続きを読む
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2020/10/27 2:07
カテゴリ：経営・経済動向女性の活躍に関する意識調査 2020【ソニー生命】
「管理職への打診があれば、受けてみたい」と考える女性の割合は18.7％で、19年調査に比べ12.3ポイント低下。働く既婚女性で「夫が在宅勤務となり家事・育児の負担は軽くなった」と感じた割合は15.1％にとどまる
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2020/10/23 2:05
カテゴリ：労働問題2019年度中の監督指導により、1611企業・98億円の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
厚生労働省は23日、2019年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割 …続きを読む
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2020/10/23 10:21
カテゴリ：経営・経済動向感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ【政府】
政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるため …続きを読む
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2020/10/21 2:09
カテゴリ：経営・経済動向第2回 新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査【日本CHO協会】
新型コロナウイルス感染症による自社の雇用への影響については、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」41％が最多で、「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」31％がこれに続く