社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2016/07/29 1:29
カテゴリ：賃金・給与平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況【厚生労働省】
平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況【厚生労働省】 大手313社の2016年賃上げ平均妥結額は6639円、賃上げ率は2.14％（加重平均）。賃上げ率は3年連続で2％台となった一方、前年比では0.24ポイント低 …続きを読む
-
2016/07/28 4:38
カテゴリ：賃金・給与最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申【厚生労働省】
中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金（全国平均時給）の目安について、全国平均で24円引き上げて822円とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で最大。引上げを踏まえ、厚生 …続きを読む
-
2016/07/27 4:37
カテゴリ：賃金・給与労災保険の給付基礎日額の最低保障額を3910円に引き下げ【厚生労働省】
労災保険給付は、被災日以前3カ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されます。ただし、この算定により給付基礎日額が極端に低くなるようなケースについて是正を図るため、給付基礎日額の最低保障額が定め …続きを読む
-
2016/07/26 4:37
カテゴリ：経営・経済動向2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として【政府】
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用 …続きを読む
-
2016/07/26 4:36
カテゴリ：経営・経済動向無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記【政府】
政府は、年金受給資格を得られる加入期間を10年に短縮する無年金者救済策について、「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」ことを明記した経済対策案を与党に示した。今秋の臨時国会での関連法案の提出を目指す。必要 …続きを読む
-
2016/07/26 4:35
カテゴリ：経営・経済動向平成27年度雇用均等基本調査【厚生労働省】
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％（平成25年度9.1％）。男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％。
-
2016/07/26 1:28
カテゴリ：賃金・給与2016年夏季一時金要求・妥結状況について(最終集計)【東京都産業労働局】
2016年夏季一時金要求・妥結状況について(最終集計)【東京都産業労働局】 都内588組合の平均妥結額は76万762円となり、平均賃金（32万1851円・39.2歳）の2.36カ月分に相当。同一労組で見た前年同期比では、 …続きを読む
-
2016/07/25 4:33
カテゴリ：経営・経済動向働きたい組織の特徴（2017年卒）【リクルートキャリア 】
働きたい組織として、大学生が支持している上位3項目は、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」「周囲に優秀な人材が多く、刺激を受けられる」の順。
-
2016/07/22 4:32
カテゴリ：安全衛生「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記【厚生労働省】
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対 …続きを読む
-
2016/07/22 4:31
カテゴリ：経営・経済動向平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に３回にわたって特例措置（※）を講じていますが、今般、下記のとおり更なる …続きを読む