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労務ニュース

労務ニュース一覧


  • 2016/10/05 1:42
    カテゴリ:経営・経済動向

    介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ【厚生労働省】

    厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務 …続きを読む



  • 2016/10/05 1:41
    カテゴリ:助成金

    「介護離職防止支援助成金」を創設へ【政府】

    政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給 …続きを読む



  • 2016/10/04 1:40
    カテゴリ:雇用・採用・解雇

    高齢社会に関する意識調査【厚生労働省】

    40歳以上の男女3000人の回答を集計。高齢期の就労希望年齢については「働けるうちはいつまでも」31.2%が最も多く、「65歳くらいまで」25.7%がこれに続く。就業希望理由は「経済上の理由」68.1%が最多。



  • 2016/10/01 1:39
    カテゴリ:雇用・採用・解雇

    『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成【厚生労働省】

    厚生労働省はこのほど、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、無期転換の申し込みが本格化する2 …続きを読む



  • 2016/09/30 1:38
    カテゴリ:雇用・採用・解雇

    一般職業紹介状況(平成28年8月分)【厚生労働省】

    8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、前月と同じ水準。



  • 2016/09/28 5:50
    カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇

    「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決【名古屋高裁】

    定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と …続きを読む



  • 2016/09/28 1:37
    カテゴリ:賃金・給与

    平成27年分民間給与実態統計調査【国税庁】

    給与所得者の平成27年年間平均給与は420万円となり、前年比で1.3%増加。男女別では、男性521万円(前年比1.2%増)、女性276万円(同1.4%増)。雇用形態別では、正規485万円(1.5%増)、非正規171万円( …続きを読む



  • 2016/09/28 1:35
    カテゴリ:経営・経済動向

    平成28年度版 労働経済白書を公表【厚生労働省】

    厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成28年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を報告し、同日に報告書を公表しました。68回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、「誰もが活躍で …続きを読む



  • 2016/09/27 5:50
    カテゴリ:賃金・給与

    「働き方改革」年度内に行動計画策定【政府】

    政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長 …続きを読む



  • 2016/09/26 5:49
    カテゴリ:経営・経済動向

    労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ【政府与党】

    政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力絞り込む。同法の改正については、来年の通常 …続きを読む





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