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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2016/12/15 9:32
カテゴリ：雇用・採用・解雇パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人（前年比10.3％増）で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合（11.4％）も過去最高だっ …続きを読む
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2016/12/15 9:31
カテゴリ：賃金・給与2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度平均時給は1614円。「営業・販売・サービス系」は2007年2月の調査開始以来過去最高
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2016/12/14 5:48
カテゴリ：経営・経済動向“酉（とり）年”生まれ法人 全国に16万533社【東京商工リサーチ】
2017年の干支は酉（とり）。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2％で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,66 …続きを読む
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2016/12/13 5:51
カテゴリ：雇用・採用・解雇2016年11月 転職求人倍率【インテリジェンス】
10月の転職求人倍率は2.59倍（前月比0.08ポイント増）。求人数は24カ月連続で過去最高値を更新。
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2016/12/13 5:49
カテゴリ：雇用・採用・解雇職業紹介に関する制度改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は13日、職業安定法などで定める職業紹介に関する制度の見直しについて、法改正に向けた建議を行いました。今回の建議は、求職者や求人者が利用する職業紹介等の事業の多様化が進む中で、求職者が不利益を被るようなトラ …続きを読む
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2016/12/12 5:55
カテゴリ：経営・経済動向2016年度人材データの分析活用度調査【PWC Japan】
人材データ分析の活用に関心を示している割合は54％と過半数に上り、20％が取り組み済みと回答。データ分析の専門組織を置いている割合は7％で、米国企業（46％）とは大きな開き。
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2016/12/08 5:46
カテゴリ：経営・経済動向配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱【自民・公明両党】
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるよう …続きを読む
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2016/12/07 5:45
カテゴリ：雇用・採用・解雇育児休業期間を「最長２年」に延長へ【労働政策審議会】
労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介 …続きを読む
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2016/12/07 5:44
カテゴリ：雇用・採用・解雇「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
同一の使用者との間で、機関の定めのある労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み「無期転換ルール」が本格的に行われると見込まれるH30年4月 …続きを読む
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2016/12/06 5:43
カテゴリ：経営・経済動向暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査【東京商工リサーチ】
暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」（以下、暴排条例）が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えました。暴排意識は上場、未上場を問わず浸透しているが、具体的な対策を講じている企業は約5割に過ぎないことがわかり …続きを読む