労務ニュース
労務ニュース一覧
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2016/12/12 5:55
カテゴリ:経営・経済動向2016年度人材データの分析活用度調査【PWC Japan】
人材データ分析の活用に関心を示している割合は54%と過半数に上り、20%が取り組み済みと回答。データ分析の専門組織を置いている割合は7%で、米国企業(46%)とは大きな開き。
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2016/12/08 5:46
カテゴリ:経営・経済動向配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱【自民・公明両党】
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるよう …続きを読む
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2016/12/07 5:45
カテゴリ:雇用・採用・解雇育児休業期間を「最長2年」に延長へ【労働政策審議会】
労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介 …続きを読む
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2016/12/07 5:44
カテゴリ:雇用・採用・解雇「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
同一の使用者との間で、機関の定めのある労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み「無期転換ルール」が本格的に行われると見込まれるH30年4月 …続きを読む
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2016/12/06 5:43
カテゴリ:経営・経済動向暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査【東京商工リサーチ】
暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えました。暴排意識は上場、未上場を問わず浸透しているが、具体的な対策を講じている企業は約5割に過ぎないことがわかり …続きを読む
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2016/12/05 5:42
カテゴリ:賃金・給与DODA平均年収ランキング2016【インテリジェンス】
2015年9月~2016年8月の1年間に、同社サービスに登録した約27万人のデータから正社員として就業する20~59歳のビジネスパーソンの平均年収等を集計。正社員の平均年収は442万円となり前年比では2万円増。グローバル …続きを読む
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2016/12/01 5:41
カテゴリ:賃金・給与平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
平成28年の1人平均賃金の改定額は5176円(前年5282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った(行う)」とした割合は、管理職17.8%(同 …続きを読む
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2016/12/01 5:40
カテゴリ:賃金・給与「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む …続きを読む
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2016/11/30 5:39
カテゴリ:経営・経済動向全国オーナー企業分析【帝国データバンク】
7割が後継者不在。65歳以上では過半数、事業承継を模索。
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2016/11/29 5:38
カテゴリ:賃金・給与「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働 …続きを読む