社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2017/05/30 2:31
カテゴリ：労働問題 経営・経済動向平成28年度雇用均等基本調査【厚生労働省】
育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増。
-
2017/05/30 2:29
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることを了承【労働政策審議会】
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました。 平成2 …続きを読む
-
2017/05/26 2:32
カテゴリ：経営・経済動向「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる …続きを読む
-
2017/05/26 2:28
カテゴリ：経営・経済動向「民法改正案」が成立【法務省】
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し …続きを読む
-
2017/05/22 2:27
カテゴリ：労働問題退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回 …続きを読む
-
2017/05/22 2:26
カテゴリ：賃金・給与2017年 春季賃上げ要求・妥結状況について（中間集計）【東京都産業労働局】
5月18日現在で妥結済みの都内315労組（平均賃金31万4518円・39.0歳）の平均賃上げ額は5534円、賃上げ率は1.76％。
-
2017/05/19 2:35
カテゴリ：雇用・採用・解雇2017年度 新入社員 春の意識調査【日本生産性本部】
第一志望での入社が2000年代で最高の79.5％を記録。「働き方改革」で最も関心のある勤務形態については「転勤のない地域限定勤務」27.0％と「在宅勤務制度」26.9％が拮抗。
-
2017/05/19 2:25
カテゴリ：労働問題育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年 …続きを読む
-
2017/05/18 2:24
カテゴリ：労働問題大企業における残業時間の公表義務付けへ【厚生労働省】
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理 …続きを読む
-
2017/05/17 2:34
カテゴリ：経営・経済動向2017年度の設備投資に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2017年度、企業の52.4％が設備投資を計画 ～ 主な資金調達方法は内部資金が4割、長期借入が3割。