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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2018/01/16 9:56
カテゴリ：経営・経済動向2017年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【経団連】
働き方改革について「取り組んでいる」と答えた割合は74.7％。労働生産性向上への施策で「すでに実施している」割合が最も高いのは「勤務に関する制度・仕組みの見直し」（75.9％）で、実施企業の70.5％が「着実に成果が出て …続きを読む
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2018/01/16 9:55
カテゴリ：経営・経済動向介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果【経団連】
社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている割合は全体の42.7％。社員の介護に関連する費用の支援を行っている企業は57.7％に上り、支援策では「福利厚生サービスでの対応」が59.4％で最多
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2018/01/15 1:57
カテゴリ：賃金・給与2017年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,030円（前年同月1,006円、前月1,024円）。 12月度平均時給は前年同月より24円増加の1,030円、増減率＋2.4％となった。
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2018/01/10 1:55
カテゴリ：経営・経済動向 賃金・給与高所得者の国民健康保険料 負担増へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る …続きを読む
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2018/01/09 1:56
カテゴリ：賃金・給与従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し【厚生労働省】
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月比0.9％増）となったことがわかった。2017年１月から11月（速報値）までのうち9カ月 …続きを読む
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2017/12/28 1:54
カテゴリ：賃金・給与2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果【経団連】
大手158社の平均支給額は88万793円、前年同期比は0.01％増（加重平均）。産業別に見た妥結額の前年同期比は、製造業1.92％減（130社）に対し、非製造業は6.16％増加（28社）
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2017/12/27 5:08
カテゴリ：雇用・採用・解雇未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始【厚生労働省】
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となってい …続きを読む
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2017/12/27 1:52
カテゴリ：労働問題 経営・経済動向平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入し …続きを読む
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2017/12/26 5:07
カテゴリ：雇用・採用・解雇11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に【総務省】
総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増 …続きを読む
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2017/12/26 5:06
カテゴリ：経営・経済動向学校教員の働き方のモデル案作成へ【文部科学省】
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教 …続きを読む