社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2017/11/13 11:28
カテゴリ：経営・経済動向男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ【政府】
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81. …続きを読む
-
2017/11/10 11:27
カテゴリ：マイナンバー制度マイナンバーと年金情報の連携 ３月から順次導入へ【政府】
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１ …続きを読む
-
2017/11/10 11:26
カテゴリ：安全衛生「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた …続きを読む
-
2017/10/12 3:38
カテゴリ：雇用・採用・解雇約3割が転職後の賃金「1割以上増」【リクルートキャリア】
リクルートキャリアが7月～9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が１割以上増えた」と答えた人は29.9％（前年同期比1.7ポイント増）となり、今年の1月～3月期と並んで過去最高 …続きを読む
-
2017/10/12 3:37
カテゴリ：経営・経済動向遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い【会計検査院】
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立 …続きを読む
-
2017/10/10 3:36
カテゴリ：労働問題 労働災害 経営・経済動向新国立競技場建設の過労自殺 労災認定【厚生労働省】
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働 …続きを読む
-
2017/10/06 3:35
カテゴリ：労働問題 労働災害 安全衛生 経営・経済動向「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析【厚生労働省】
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だっ …続きを読む
-
2017/10/06 3:35
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い【厚生労働省】
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間 …続きを読む
-
2017/10/06 3:34
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向「平成29年版 過労死等防止対策白書」を公表【政府】
政府は6日、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成29年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過 …続きを読む
-
2017/10/02 3:33
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇全国企業短期経済観測調査【日本銀行】
日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不 …続きを読む