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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2018/02/15 3:33
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向「親会社の責任は状況次第」セクハラで【最高裁】
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対 …続きを読む
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2018/02/15 3:32
カテゴリ：雇用・採用・解雇就職白書2018 ～インターンシップ編【リクルートキャリア】
新卒採用を実施している企業のうち、17年度にインターンシップを実施した企業は68.1％となり、16年度（59.4％）より8.7ポイント増加。インターンシップ参加学生のうち22.3％がインターンシップ参加企業に入社予定。
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2018/02/13 3:48
カテゴリ：賃金・給与2018年・春闘賃上げ率の見通し【第一生命経済研究所】
賃上げ率は2.34％と、昨年から伸びが高まると予想。
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2018/02/13 3:36
カテゴリ：経営・経済動向2017年 全国社長の年齢調査【東京商工リサーチ】
2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が一層顕著になった。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢 …続きを読む
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2018/02/08 4:45
カテゴリ：労働問題30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」【パーソル研究所】
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。 …続きを読む
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2018/02/08 3:47
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みを強化【厚生労働省】
労働契約法に基づく無期転換申込権が本格的に発生する4月1日まで残り2カ月を切ったことを踏まえ、直前期の取り組みを強化することを公表しました。厚労省では、無期転換ルールへの企業の対応を促し円滑な導入を図るため、昨年9～10 …続きを読む
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2018/02/05 3:46
カテゴリ：雇用・採用・解雇離職証明書における有期雇用労働者の離職理由記載の取り扱いを変更【東京労働局】
平成30年2月5日以降に、有期雇用労働者が労働契約の更新上限到来により離職する場合について、離職証明書の離職理由欄の記載方法が変更されます。変更の対象となるのは、離職する有期雇用労働者のうち次の①～③に該当する人の場合で …続きを読む
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2018/02/05 3:45
カテゴリ：経営・経済動向平成29年企業活動基本調査（平成28年度実績・速報）【経済産業省】
一企業当たりの常時従業者数は499人（前年度比0.8％減）となった一方、正社員・正職員数は319人（同0.6％増）となり、比較可能な平成18年度以降で最高値を更新。
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2018/02/02 3:44
カテゴリ：雇用・採用・解雇中途採用実態調査（2017年上半期実績、2018年度見通し）【リクルートワークス研究所】
2017年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は51.5％と半数を上回る。人員を確保できず未充足であった企業の対応では、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」（65.8％）が最多。
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2018/02/01 3:42
カテゴリ：経営・経済動向働き方改革関連施策に関する調査結果【日本商工会議所】
全国約1800社の中小企業の回答を集計。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と答えた割合は20.5％。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割超に上る。