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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2018/03/30 1:43
カテゴリ：雇用・採用・解雇日系4世の就労で7月から新制度【法務省】
法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未 …続きを読む
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2018/03/30 1:42
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円（前年度比0.4万円減）。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4％（同2.5ポイント増）、具体的な問題点では「指導する …続きを読む
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2018/03/30 1:41
カテゴリ：経営・経済動向子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29％に引き上げ【政府】
政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込 …続きを読む
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2018/03/30 1:32
カテゴリ：労働問題 経営・経済動向職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的 …続きを読む
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2018/03/28 3:44
カテゴリ：労働問題 安全衛生全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置【厚生労働省】
厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・ …続きを読む
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2018/03/28 3:43
カテゴリ：労働問題 安全衛生パワハラ対策検討会 報告書まとめる【厚生労働省】
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止 …続きを読む
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2018/03/25 3:41
カテゴリ：経営・経済動向雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！【厚生労働省】
ＦＡＸによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています。雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定を行うといった書面を一方的に事業主に送付（ＦＡＸ）して、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄 …続きを読む
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2018/03/23 3:40
カテゴリ：賃金・給与2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上 …続きを読む
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2018/03/21 5:37
カテゴリ：マイナンバー制度年金 マイナンバー活用が再延期へ【日本年金機構】
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されること …続きを読む
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2018/03/21 3:45
カテゴリ：労働問題建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ【国土交通省】
建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も …続きを読む