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労務ニュース

労務ニュース一覧


  • 2018/04/09 9:25
    カテゴリ:経営・経済動向

    雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします【厚生労働省】

    リーフレット「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」が更新されました



  • 2018/04/06 1:44
    カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇

    社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】

    国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付 …続きを読む



  • 2018/04/06 1:43
    カテゴリ:労働問題 経営・経済動向

    働き方改革関連法案を閣議決定【政府】

    法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働 …続きを読む



  • 2018/03/30 1:43
    カテゴリ:雇用・採用・解雇

    日系4世の就労で7月から新制度【法務省】

    法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の未 …続きを読む



  • 2018/03/30 1:42
    カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇

    平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】

    企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円(前年度比0.4万円減)。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%(同2.5ポイント増)、具体的な問題点では「指導する …続きを読む



  • 2018/03/30 1:41
    カテゴリ:経営・経済動向

    子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29%に引き上げ【政府】

    政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込 …続きを読む



  • 2018/03/30 1:32
    カテゴリ:労働問題 経営・経済動向

    職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】

    検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的 …続きを読む



  • 2018/03/28 3:44
    カテゴリ:労働問題 安全衛生

    全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置【厚生労働省】

    厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・ …続きを読む



  • 2018/03/28 3:43
    カテゴリ:労働問題 安全衛生

    パワハラ対策検討会 報告書まとめる【厚生労働省】

    厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止 …続きを読む



  • 2018/03/25 3:41
    カテゴリ:経営・経済動向

    雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!【厚生労働省】

    FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています。雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定を行うといった書面を一方的に事業主に送付(FAX)して、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄 …続きを読む





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