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労務ニュース
労務ニュース一覧
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2018/06/15 10:04
カテゴリ：労働問題 経営・経済動向 賃金・給与高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの …続きを読む
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2018/06/14 12:17
カテゴリ：経営・経済動向事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】
BCP策定企業は14.7％にとどまる ～ 効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず ～
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2018/06/14 10:03
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇2018年度 新入社員の会社生活調査【産業能率大学】
会社に副業ができる制度があった場合、「利用したい」と答えた割合は56.6％に上る。“課長以上”の役職・地位を目標とする女性新人の割合は41.1％となり、2000年度以降初めて4割を超える。
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2018/06/14 10:02
カテゴリ：労使トラブル平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査【厚生労働省】
使用者と労働協約を締結している労組の割合は94.7％。労働協約に規程を設けている事項では、「労働時間・休日・休暇に関する事項」67.9％が最も多く、次いで「人事等に関する事項」62.6％、「賃金に関する事項」59.4％の …続きを読む
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2018/06/08 10:02
カテゴリ：経営・経済動向行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」【政府】
政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類ある …続きを読む
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2018/06/05 3:36
カテゴリ：雇用・採用・解雇即戦力の外国人材受け入れに向け、新たな在留資格創設の方針を示す【政府】
政府は5日に行われた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」（いわゆる「骨太方針」）の原案について議論を行い、その中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を …続きを読む
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2018/06/05 12:16
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇66歳以上まで働ける企業が増加【厚生労働省】
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み …続きを読む
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2018/06/04 12:15
カテゴリ：雇用・採用・解雇2018年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】
就職活動で苦労したことでは、昨年度に続き「自分のやりたいことがわからず悩んだ」が55.3％で最多。「説明会や面接の日程・時間の調整」は31.0％で、前年度比16.3ポイント減と大幅に減少。
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2018/06/01 3:35
カテゴリ：労働問題非正規格差訴訟で最高裁判決
正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では …続きを読む
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2018/06/01 12:15
カテゴリ：経営・経済動向 賃金・給与正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】
労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。 正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われ …続きを読む