社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧

• 
  2018/10/17 2:22
  カテゴリ：労働問題 安全衛生

  パワハラ　相談体制の拡充と法規制への議論【厚生労働省】

  厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/16 9:25
  カテゴリ：経営・経済動向

  日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】

  2018年度の経営課題の上位は、1位「収益性向上」43.2％、2位「人材の強化」39.5％、3位「売り上げ・シェア拡大」36.2％の順となり、「人材の強化」の比率が前年比で3.6ポイント増加。今後の経営に及ぼす要因（非常　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/15 9:25
  カテゴリ：労働災害 安全衛生

  「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】

  厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/15 9:24
  カテゴリ：賃金・給与

  最低賃金改定に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  最低賃金の改定を受けて、自社の給与体系に関する見直しの有無を尋ねたところ、「見直した（検討している）」企業が44.0％となり、「見直していない（検討していない）」の40.0％を4.0 ポイント上回った 今回の最低賃金の引　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/12 9:23
  カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

  兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】

  兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。

  
  

• 
  2018/10/12 9:22
  カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇

  外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】

  閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/11 9:24
  カテゴリ：雇用・採用・解雇

  外国人労働者の永住が可能に【政府】

  外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/11 9:20
  カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向

  管理職の社外活動に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

  社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業（起業含む）」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/09 9:26
  カテゴリ：経営・経済動向

  2017年「全国社長の出身大学」調査【東京商工リサーチ】

  2017年の全国社長の出身大学では、来年創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える「マンモス大学」の日本大学が調査開始から8年連続の断然トップを守った。しかし、都道府県別の上位をみると、西日本では地元や域内の大学　…続きを読む

  
  

• 
  2018/10/09 9:19
  カテゴリ：雇用・採用・解雇

  1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査【エン・ジャパン】

  転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。 8割以上が「今までの職場で、人間関係に難しさを感じたことがある」と回答。難しさを感じた相手、トップは「先輩」。職場での人間関係を良くするために　…続きを読む