労務ニュース
労務ニュース一覧
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2018/07/19 10:45
カテゴリ:安全衛生受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立【厚生労働省】
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、 …続きを読む
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2018/07/17 12:32
カテゴリ:助成金平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
今般の平成30年7月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを …続きを読む
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2018/07/14 5:14
カテゴリ:労働問題 経営・経済動向残業上限規制 45時間超で健康対策【厚生労働省】
2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定する …続きを読む
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2018/07/14 5:13
カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に【総務省】
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」と …続きを読む
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2018/07/13 5:10
カテゴリ:経営・経済動向「平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】
西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。 被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9,00 …続きを読む
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2018/07/06 9:24
カテゴリ:労働問題 安全衛生うつ病などで労災認定、過去最多 約3割は残業時間100時間以上【厚生労働省】
厚生労働省が今月6日に発表した「平成29年度 過労死等の労災補償状況」の取りまとめによると、仕事によってうつ病や精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は506人(前年度+8人)で、統計開始以降はじめて500人を超えた。認定 …続きを読む
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2018/07/03 9:24
カテゴリ:経営・経済動向税・社会保険料関連の書類を不要に【政府】
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方 …続きを読む
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2018/06/28 9:23
カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇有期契約労働者に関する調査2018【連合】
「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は依然68%に上る。無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。
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2018/06/21 10:08
カテゴリ:雇用・採用・解雇平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果【日本生産性本部】
「人並み以上に働きたいか」を尋ねた回答では「人並みで十分」が61.6%と初めて6割超に上り過去最高を更新。「人並み以上に働きたい」31.3%との差は2倍近くに拡大。
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2018/06/19 10:08
カテゴリ:経営・経済動向 雇用・採用・解雇就職後も学び、若者の77%が希望【政府】
政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5%となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効 …続きを読む