社会保険労務士をお探しなら
人事・労務管理の実務家集団
全国ネットワークのSRアップ21
- TEL
- 03-5432-7676
- FAX
- 03-3410-4863
- jyoho-k@srup21.or.jp
労務ニュース
労務ニュース一覧
-
2018/10/12 9:23
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇兼業・副業に対する企業の意識調査【リクルートキャリア】
兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％にとどまる。禁止理由では「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％で最多。
-
2018/10/12 9:22
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】
閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格 …続きを読む
-
2018/10/11 9:24
カテゴリ：雇用・採用・解雇外国人労働者の永住が可能に【政府】
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ …続きを読む
-
2018/10/11 9:20
カテゴリ：安全衛生 経営・経済動向管理職の社外活動に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業（起業含む）」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・ …続きを読む
-
2018/10/09 9:26
カテゴリ：経営・経済動向2017年「全国社長の出身大学」調査【東京商工リサーチ】
2017年の全国社長の出身大学では、来年創立130周年を迎え、約116万人の卒業生を数える「マンモス大学」の日本大学が調査開始から8年連続の断然トップを守った。しかし、都道府県別の上位をみると、西日本では地元や域内の大学 …続きを読む
-
2018/10/09 9:19
カテゴリ：雇用・採用・解雇1万人に聞く「職場の人間関係」意識調査【エン・ジャパン】
転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。 8割以上が「今までの職場で、人間関係に難しさを感じたことがある」と回答。難しさを感じた相手、トップは「先輩」。職場での人間関係を良くするために …続きを読む
-
2018/10/08 9:23
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇電子メール等による労働条件通知書交付が可能に【厚生労働省】
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま …続きを読む
-
2018/10/05 9:22
カテゴリ：経営・経済動向 雇用・採用・解雇入社半年・2年目 若手社員意識調査【日本能率協会】
入社半年・2年目の若手社員400人のうち57.0％が「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」と回答。「目標にしたい人がいる」と答えたうち「転職は考えていない」とする割合は57.6％、「目標にしたい人がいない」人 …続きを読む
-
2018/10/05 9:21
カテゴリ：雇用・採用・解雇65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を開始【政府】
政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方基盤 …続きを読む
-
2018/10/05 9:20
カテゴリ：雇用・採用・解雇65歳以上雇用へ法改正【政府】
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改 …続きを読む